四半期報告書-第139期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加しているほか、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直しているなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅さを増しており、また、公共事業は底堅く推移し、生産活動は緩やかに持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ271億円減少(2.43%減少)して1兆877億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ2億円減少(0.31%減少)して736億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ176億円減少(1.86%減少)して9,319億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末に比べ164億円減少(2.36%減少)して6,759億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ11億円減少(0.35%減少)して3,133億円となりました。
損益面では、経常収益は前年同期比2億25百万円減少(3.61%減少)して60億8百万円となりました。一方、経常費用も、前年同期比1億23百万円減少(2.40%減少)して50億28百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億1百万円減少(9.36%減少)して9億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87百万円減少(11.62%減少)して6億62百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比1億63百万円減少して47億13百万円、セグメント利益は前年同期比83百万円減少して9億42百万円、リース業務における経常収益は前年同期比65百万円減少して12億42百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少して37百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比2百万円増加して85百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円増加して2百万円のセグメント損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比1億34百万円減少して34億80百万円となりました。これは国内業務部門で同1億28百万円減少して32億66百万円、国際業務部門で同6百万円減少して2億14百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比33百万円減少して55百万円となりました。これは国内業務部門で同33百万円減少して52百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比2億16百万円増加して1億36百万円となりました。これは国内業務部門で同1億89百万円増加して1億66百万円、国際業務部門で同26百万円増加して△29百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,394	220	3,615
	当第1四半期連結累計期間	3,266	214	3,480
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,607	238	16 3,829
	当第1四半期連結累計期間	3,407	229	11 3,626
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	212	18	16 214
	当第1四半期連結累計期間	141	15	11 145
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	85	2	88
	当第1四半期連結累計期間	52	3	55
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	523	4	527
	当第1四半期連結累計期間	510	4	515
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	437	1	439
	当第1四半期連結累計期間	458	1	460
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△23	△56	△79
	当第1四半期連結累計期間	166	△29	136
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,310	-	1,310
	当第1四半期連結累計期間	1,290	61	1,351
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,334	56	1,390
	当第1四半期連結累計期間	1,123	90	1,214

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比12百万円減少して5億15百万円となりました。これは国内業務部門で同12百万円減少して5億10百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比20百万円増加して4億60百万円となりました。これは国内業務部門で同21百万円増加して4億58百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	523	4	527
	当第1四半期連結累計期間	510	4	515
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	102	-	102
	当第1四半期連結累計期間	109	-	109
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	149	4	153
	当第1四半期連結累計期間	149	4	154
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	130	-	130
	当第1四半期連結累計期間	94	-	94
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	7	-	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	7	0	7
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	437	1	439
	当第1四半期連結累計期間	458	1	460
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	25	1	27
	当第1四半期連結累計期間	25	1	27

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	902,591	2,021	904,612
	当第1四半期連結会計期間	913,568	2,303	915,872
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	360,466	-	360,466
	当第1四半期連結会計期間	404,537	-	404,537
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	540,100	-	540,100
	当第1四半期連結会計期間	507,115	-	507,115
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,024	2,021	4,045
	当第1四半期連結会計期間	1,916	2,303	4,219
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	9,900	-	9,900
	当第1四半期連結会計期間	16,080	-	16,080
総合計	前第1四半期連結会計期間	912,491	2,021	914,512
	当第1四半期連結会計期間	929,648	2,303	931,952

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	670,257	100.00	675,953	100.00
製造業	61,915	9.24	57,673	8.53
農業、林業	2,958	0.44	3,178	0.47
漁業	3,732	0.56	3,999	0.59
鉱業、採石業、砂利採取業	220	0.03	268	0.04
建設業	29,552	4.41	29,791	4.41
電気・ガス・熱供給・水道業	34,796	5.19	33,166	4.91
情報通信業	6,245	0.93	7,002	1.03
運輸業、郵便業	14,595	2.18	12,370	1.83
卸売業、小売業	83,243	12.42	84,275	12.47
金融業、保険業	46,441	6.93	43,234	6.40
不動産業、物品賃貸業	92,283	13.77	98,073	14.51
各種サービス業	102,380	15.27	105,044	15.54
地方公共団体	83,276	12.42	85,861	12.70
その他	108,615	16.21	112,010	16.57
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	670,257	――	675,953	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。