有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しつつあり、設備投資も緩やかな増加基調となるなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しており、また、生産活動は徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
こうした経済環境下において、当行グループは、株主の皆さまとお取引先の力強いご支援のもと、全役職員が一致協力して地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比355億円増加(3.89%増加)して、当連結会計年度末残高は9,496億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比64億円増加(0.94%増加)して、当連結会計年度末残高は6,923億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比12億円増加(0.39%増加)して、当連結会計年度末残高は3,144億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比224億円増加(2.05%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,149億円、負債は前連結会計年度末比205億円増加(2.01%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆410億円、純資産は前連結会計年度末比18億円増加(2.63%増加)して、当連結会計年度末残高は738億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比6億3百万円減少して235億51百万円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比4億26百万円減少して205億71百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比1億76百万円減少して29億80百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億58百万円減少して17億47百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比1億49百万円減少して181億26百万円、経常費用は前連結会計年度比30百万円増加して154億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億79百万円減少して27億14百万円、セグメント資産は前連結会計年度比213億6百万円増加して1兆1,035億33百万円、セグメント負債は前連結会計年度比196億8百万円増加して1兆340億91百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比4億27百万円減少して51億99百万円、経常費用は前連結会計年度比4億37百万円減少して49億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円増加して2億57百万円、セグメント資産は前連結会計年度比8億75百万円増加して127億円、セグメント負債は前連結会計年度比6億90百万円増加して89億97百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比1百万円減少して3億51百万円、経常費用は前連結会計年度比6百万円増加して3億42百万円、セグメント利益は前連結会計年度比8百万円減少して9百万円、セグメント資産は前連結会計年度比2億37百万円増加して26億35百万円、セグメント負債は前連結会計年度比2億16百万円増加して15億94百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結での現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比145億97百万円増加して762億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金が減少し、貸出金が増加しましたが、譲渡性預金を含めた預金等が増加したこと等により191億87百万円となりました。 (前連結会計年度比 76億86百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△40億84百万円となりました。 (前連結会計年度比 33億55百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△5億5百万円となりました。 (前連結会計年度比 47百万円減少)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比5億53百万円増加して143億4百万円となりました。これは国内業務部門で同5億90百万円増加して134億75百万円、国際業務部門で同36百万円減少して8億29百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比64百万円減少して4億97百万円となりました。これは国内業務部門で同64百万円減少して4億87百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比8億1百万円減少して△99百万円となりました。これは国内業務部門で同7億51百万円減少して1億68百万円、国際業務部門で同49百万円減少して△2億67百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,884	866	13,751
	当連結会計年度	13,475	829	14,304
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,904	954	85 14,773
	当連結会計年度	14,259	906	61 15,104
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,019	88	85 1,022
	当連結会計年度	784	76	61 800
役務取引等収支	前連結会計年度	551	10	562
	当連結会計年度	487	10	497
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,154	17	2,172
	当連結会計年度	2,223	17	2,240
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,603	6	1,610
	当連結会計年度	1,736	6	1,743
その他業務収支	前連結会計年度	919	△217	701
	当連結会計年度	168	△267	△99
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,124	0	6,125
	当連結会計年度	5,333	-	5,333
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,204	218	5,423
	当連結会計年度	5,164	267	5,432

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比156億53百万円増加して1兆315億16百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同148億82百万円増加して1兆284億41百万円、国際業務部門で同23億72百万円減少して500億16百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇して1.46%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高も、前連結会計年度比199億62百万円増加して1兆12億40百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同191億65百万円増加して9,986億63百万円、国際業務部門で同23億46百万円減少して495億19百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント低下して0.07%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比3億31百万円増加して151億4百万円、支払利息は同2億22百万円減少して8億円となりました。
イ. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(50,084) 1,013,559	(85) 13,904	1.37
	当連結会計年度	(46,941) 1,028,441	(61) 14,259	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	660,664	10,956	1.65
	当連結会計年度	666,123	10,648	1.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	262	0	0.28
	当連結会計年度	157	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	253,783	2,815	1.10
	当連結会計年度	264,627	3,504	1.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	512	0	0.02
	当連結会計年度	567	0	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	48,251	43	0.08
	当連結会計年度	49,942	42	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	979,497	1,019	0.10
	当連結会計年度	998,663	784	0.07
うち預金	前連結会計年度	901,389	962	0.10
	当連結会計年度	903,658	744	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,496	2	0.04
	当連結会計年度	13,096	4	0.03

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16	0	0.00
	当連結会計年度	24	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	73,626	55	0.07
	当連結会計年度	82,914	36	0.04

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,254百万円、当連結会計年度8,542百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	52,389	954	1.82
	当連結会計年度	50,016	906	1.81
うち貸出金	前連結会計年度	3,906	42	1.09
	当連結会計年度	3,057	32	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	47,364	900	1.90
	当連結会計年度	45,504	862	1.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(50,084) 51,865	(85) 88	0.17
	当連結会計年度	(46,941) 49,519	(61) 76	0.15
うち預金	前連結会計年度	1,764	3	0.19
	当連結会計年度	2,191	10	0.46
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	383	5	1.43
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,015,863	14,773	1.45
	当連結会計年度	1,031,516	15,104	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	664,570	10,999	1.65
	当連結会計年度	669,180	10,681	1.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	262	0	0.28
	当連結会計年度	157	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	301,148	3,716	1.23
	当連結会計年度	310,131	4,367	1.40
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	512	0	0.02
	当連結会計年度	567	0	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	48,251	43	0.08
	当連結会計年度	49,942	42	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	981,278	1,022	0.10
	当連結会計年度	1,001,240	800	0.07
うち預金	前連結会計年度	903,154	966	0.10
	当連結会計年度	905,850	754	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,496	2	0.04
	当連結会計年度	13,096	4	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16	0	0.00
	当連結会計年度	24	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	383	5	1.43
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	73,626	55	0.07
	当連結会計年度	82,914	36	0.04

(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,257百万円、当連結会計年度8,546百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比68百万円増加して22億40百万円となりました。これは、国内業務部門で同69百万円増加して22億23百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用も、前連結会計年度比1億33百万円増加して17億43百万円となりました。これは国内業務部門で同1億33百万円増加して17億36百万円となったこと等によるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,154	17	2,172
	当連結会計年度	2,223	17	2,240
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	394	-	394
	当連結会計年度	450	-	450
うち為替業務	前連結会計年度	600	16	617
	当連結会計年度	593	16	609
うち証券関連業務	前連結会計年度	547	-	547
	当連結会計年度	575	-	575
うち代理業務	前連結会計年度	27	-	27
	当連結会計年度	24	-	24
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	6	-	6
	当連結会計年度	6	-	6
うち保証業務	前連結会計年度	67	0	68
	当連結会計年度	40	0	41
役務取引等費用	前連結会計年度	1,603	6	1,610
	当連結会計年度	1,736	6	1,743
うち為替業務	前連結会計年度	101	6	108
	当連結会計年度	100	6	107

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	897,407	1,919	899,326
	当連結会計年度	917,304	2,324	919,629
うち流動性預金	前連結会計年度	352,919	-	352,919
	当連結会計年度	406,413	-	406,413
うち定期性預金	前連結会計年度	542,842	-	542,842
	当連結会計年度	509,582	-	509,582
うちその他	前連結会計年度	1,644	1,919	3,564
	当連結会計年度	1,307	2,324	3,632
譲渡性預金	前連結会計年度	14,720	-	14,720
	当連結会計年度	30,000	-	30,000
総合計	前連結会計年度	912,127	1,919	914,046
	当連結会計年度	947,304	2,324	949,629

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	685,883	100.00	692,357	100.00
製造業	64,648	9.43	59,785	8.64
農業、林業	3,481	0.51	3,350	0.48
漁業	4,178	0.61	4,535	0.65
鉱業、採石業、砂利採取業	226	0.03	269	0.04
建設業	33,170	4.84	33,380	4.82
電気・ガス・熱供給・水道業	34,952	5.10	34,539	4.99
情報通信業	6,478	0.94	6,795	0.98
運輸業、郵便業	14,886	2.17	12,472	1.80
卸売業、小売業	86,943	12.68	87,488	12.64
金融業、保険業	55,989	8.16	55,488	8.01
不動産業、物品賃貸業	89,326	13.02	96,279	13.91
各種サービス業	104,404	15.22	105,951	15.30
地方公共団体	78,547	11.45	80,356	11.61
その他	108,648	15.84	111,665	16.13
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	685,883	――	692,357	――

(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	88,783	-	88,783
	当連結会計年度	80,078	-	80,078
地方債	前連結会計年度	10,606	-	10,606
	当連結会計年度	10,387	-	10,387
社債	前連結会計年度	116,617	-	116,617
	当連結会計年度	120,810	-	120,810
株式	前連結会計年度	15,580	-	15,580
	当連結会計年度	18,845	-	18,845
その他の証券	前連結会計年度	34,820	46,863	81,684
	当連結会計年度	39,938	44,431	84,370
合計	前連結会計年度	266,407	46,863	313,271
	当連結会計年度	270,061	44,431	314,493

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)		10.02
2.連結における自己資本の額		645
3.リスク・アセットの額		6,441
4.連結総所要自己資本額		257

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)		9.65
2.単体における自己資本の額		610
3.リスク・アセットの額		6,319
4.単体総所要自己資本額		252

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	47
危険債権	236	231
要管理債権	17	14
正常債権	6,694	6,793

(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、製造業、運輸・郵便業等の減少もありましたが、個人向けのほか、不動産・物品賃貸業、地方公共団体、各種サービス業等で増加したことから、前連結会計年度末比64億円増加(0.94%増加)して、期末残高は6,923億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ13億円減少して291億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.23ポイント低下して4.21%となりました。
(リスク管理債権の状況)

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
破綻先債権	319	303	△16
延滞債権	28,489	27,423	△1,066
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	1,691	1,423	△268
合計(C)	30,500	29,150	△1,350
貸出金残高(D)	685,883	692,357	6,474
(C)/(D)×100(%)	4.44	4.21	△0.23

○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ12億円増加(0.39%増加)して、期末残高は3,144億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、一般法人預金、金融機関預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ203億円増加(2.25%増加)して、期末残高は9,196億円となりました。
ハ.純資産の部
純資産の部の合計は738億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は245億円、その他有価証券評価差額金は67億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ6億円増加して645億円となりました。
また、リスクアセットは同163億円増加して6,441億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント低下して10.02%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度は、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ6億3百万円減少して235億51百万円となった一方、経常費用も預金利息及び営業経費の減少を主因に、同4億26百万円減少して205億71百万円となりました。この結果、経常利益は、同1億76百万円減少して29億80百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同4億58百万円減少して17億47百万円となりました。
イ.資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ5億53百万円増加して143億4百万円となりました。
ロ.役務取引等収支
役務取引等収支は、同64百万円減少して4億97百万円となりました。
ハ.その他業務収支
その他業務収支は、同8億1百万円減少して△99百万円となりました。
ニ.営業経費
営業経費は、同1億41百万円減少して123億82百万円となりました。
ホ.その他経常収益
その他経常収益は、同2億10百万円減少して8億73百万円となりました。
ヘ.その他経常費用
その他経常費用は、同2億4百万円減少して2億12百万円となりました。
③ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(平成27年4月～平成30年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。

	30年3月期(計画)	30年3月期(実績)	30年3月期(計画比)
コア業務純益 ※1	3,386百万円	2,418百万円	△968百万円
業務粗利益経費率 ※2	67.79%	73.00%	5.21%
当期純利益	15億円	16億円	1億円
自己資本比率	10.4%程度	9.65%	△0.75%

※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
④ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は616億75百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金を含めた預金等の増加等により191億87百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△40億84百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△5億5百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は145億97百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は762億72百万円となっております。
また、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、店舗等の移転等を計画しておりますが、自己資金で対応する予定です。