四半期報告書-第144期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用所得環境が改善する下、個人消費や設備投資は持ち直しており、輸出は底堅い動きとなるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きとなり、生産や設備投資は一部に弱さがみられるものの、雇用所得環境は改善に向かいつつあり、個人消費も底堅く推移しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ542億円減少(4.58%減少)して1兆1,311億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加(2.11%増加)して786億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金が減少しましたが、個人預金、公金預金、金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ33億円増加(0.32%増加)して1兆319億円となりました。一方、貸出金は、地方公共団体、個人が増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、製造業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ260億円減少(3.45%減少)して7,290億円となりました。また、有価証券は、株式が減少しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ50億円増加(1.73%増加)して2,971億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比2億61百万円増加(4.68%増加)して58億52百万円となりました。一方、経常費用も、国債等債券償還損や与信関連費用の増加等により、前年同期比8億1百万円増加(17.23%増加)して54億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比5億39百万円減少(57.31%減少)して4億1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億51百万円減少(69.37%減少)して1億99百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比2億30百万円増加して45億1百万円、セグメント損益は前年同期比4億86百万円減少して4億9百万円の利益、リース業務における経常収益は前年同期比20百万円増加して12億92百万円、セグメント損益は前年同期比53百万円減少して4百万円の損失、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比7百万円増加して88百万円、セグメント損益は前年同期比3百万円減少して3百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比9百万円増加して34億6百万円となりました。これは国内業務部門で同30百万円増加して31億69百万円、国際業務部門で同21百万円減少して2億36百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比78百万円増加して2億3百万円となりました。これは国内業務部門で同78百万円増加して2億円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比4億53百万円減少して△3億95百万円となりました。これは国内業務部門で同3億28百万円減少して△2億30百万円、国際業務部門で同1億24百万円減少して△1億64百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,139	258	3,397
	当第1四半期連結累計期間	3,169	236	3,406
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,185	266	4
				3,448
	当第1四半期連結累計期間	3,212	245	3
				3,454
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	46	8	4
				50
	当第1四半期連結累計期間	42	8	3
				47
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	121	2	124
	当第1四半期連結累計期間	200	2	203
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	498	4	502
	当第1四半期連結累計期間	573	4	578
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	376	1	378
	当第1四半期連結累計期間	373	1	375
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	97	△39	58
	当第1四半期連結累計期間	△230	△164	△395
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,256	-	1,256
	当第1四半期連結累計期間	1,264	-	1,264
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,158	39	1,198
	当第1四半期連結累計期間	1,495	164	1,660

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比75百万円増加して5億78百万円となりました。これは国内業務部門で同75百万円増加して5億73百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比3百万円減少して3億75百万円となりました。これは国内業務部門で同2百万円減少して3億73百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	498	4	502
	当第1四半期連結累計期間	573	4	578
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	108	-	108
	当第1四半期連結累計期間	136	-	136
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	124	4	128
	当第1四半期連結累計期間	128	4	132
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	94	-	94
	当第1四半期連結累計期間	101	-	101
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	10	-	10
	当第1四半期連結累計期間	10	-	10
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	4
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	376	1	378
	当第1四半期連結累計期間	373	1	375
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10	1	12
	当第1四半期連結累計期間	10	1	12

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,009,483	3,675	1,013,159
	当第1四半期連結会計期間	1,010,653	2,861	1,013,514
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	554,836	-	554,836
	当第1四半期連結会計期間	584,779	-	584,779
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	452,124	-	452,124
	当第1四半期連結会計期間	423,618	-	423,618
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,522	3,675	6,198
	当第1四半期連結会計期間	2,255	2,861	5,116
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	12,280	-	12,280
	当第1四半期連結会計期間	18,420	-	18,420
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,021,763	3,675	1,025,439
	当第1四半期連結会計期間	1,029,073	2,861	1,031,934

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	730,811	100.00	729,065	100.00
製造業	58,125	7.95	58,767	8.06
農業、林業	3,096	0.42	3,050	0.42
漁業	4,006	0.55	5,189	0.71
鉱業、採石業、砂利採取業	352	0.05	581	0.08
建設業	36,881	5.05	37,753	5.18
電気・ガス・熱供給・水道業	31,757	4.35	30,619	4.20
情報通信業	10,702	1.46	9,624	1.32
運輸業、郵便業	23,857	3.26	22,038	3.02
卸売業、小売業	92,196	12.62	92,740	12.72
金融業、保険業	33,385	4.57	37,692	5.17
不動産業、物品賃貸業	114,310	15.64	112,060	15.37
各種サービス業	114,470	15.66	112,740	15.46
地方公共団体	92,203	12.62	88,558	12.15
その他	115,466	15.80	117,647	16.14
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	730,811	――	729,065	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。