無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 3億7400万
- 2019年9月30日 -19.25%
- 3億200万
個別
- 2019年3月31日
- 3億5900万
- 2019年9月30日 -18.11%
- 2億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (6)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2019/11/20 9:15
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△8百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△5,029百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△4,706百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)減価償却費の調整額7百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(6)資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/11/20 9:15 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2019/11/20 9:15
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/11/20 9:15 - #5 減価償却額の注記
- ※2.減価償却実施額は次のとおりであります。2019/11/20 9:15
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 330百万円 313百万円 無形固定資産 129百万円 66百万円 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2019/11/20 9:15
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/11/20 9:15