#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 資金調達費用の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,691百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,370百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/28 9:36
#3 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:39年～50年
その他:5年～10年2021/06/28 9:36
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
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