建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。
2.当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め240百万円であります。
3.当行の動産は、事務機械342百万円、その他394百万円であります。

2023/06/28 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 9:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

※5.営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

			前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
高知県内	営業店舗	土地	44	-
		建物	28	5
	事業用資産	その他	-	4
愛媛県内	営業店舗	土地	7	-
		建物	0	-

当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、遊休資産等(売却・廃止予定店舗を含む)については各資産としております。また、連結子会社については各社を1つの資産グループとしております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。

2023/06/28 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 9:00