純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/28 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2023/06/28 9:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

2023/06/28 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、金融機関預金は減少しましたが、公金預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比73億円増加(0.72%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆285億円となりました。一方、貸出金は、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、各種サービス業、運輸業・郵便業等は減少しましたが、製造業、卸売業・小売業、個人、建設業、漁業等が増加したことから、前連結会計年度末比32億円増加(0.43%増加)して、当連結会計年度末残高は7,551億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債等が減少したことから、前連結会計年度末比118億円減少(3.89%減少)して、当連結会計年度末残高は2,920億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比261億円減少(2.16%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆1,853億円、負債は前連結会計年度末比286億円減少(2.52%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆1,083億円、純資産は前連結会計年度末比24億円増加(3.34%増加)して、当連結会計年度末残高は770億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比9億81百万円増加して230億80百万円となりました。一方、連結経常費用も、外国為替売買損や国債等債券償却の増加等により、前連結会計年度比7億43百万円増加して205億28百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比2億37百万円増加して25億51百万円となりました。

2023/06/28 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2023/06/28 9:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当行は、本優先株式の償還のために必要となる利益剰余金を確保しておりますが、本優先株式の償還後の純資産の部における構成を適切なものとし、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、資本金の額の減少については、銀行法(1981年法律第59号)に基づく当局の認可が前提となります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領

2023/06/28 9:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	74,533	77,030
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,357	25,206
(うち新株予約権)	百万円	30	30

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2023/06/28 9:00