純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2023/11/17 9:46

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/11/17 9:46

#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。

2023/11/17 9:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比51百万円減少して7億57百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ577億円減少して1兆1,276億円となりました。また、純資産は第1種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末に比べ185億円減少して584億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、一般法人預金等は減少しましたが、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ34億円増加して1兆320億円となりました。一方、貸出金は金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、個人等は増加しましたが、建設業、各種サービス業、製造業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ89億円減少して7,461億円となりました。また、有価証券はその他の証券、株式等が減少しましたが、社債、国債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ33億円増加して2,954億円となりました。

2023/11/17 9:46

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2023/11/17 9:46

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	77,030	58,483
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	25,206	10,129
(うち新株予約権)	百万円	30	28

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/11/17 9:46