無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の減少額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/11/22 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,892百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△4,599百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額7百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/22 9:00

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準

2024/11/22 9:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年～50年
その他:5年～10年2024/11/22 9:00

#5 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	286百万円	357百万円
無形固定資産	37百万円	48百万円

2024/11/22 9:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産

2024/11/22 9:00