- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2015/11/24 14:23- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち株式については原則として中間決算期末月1カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券等については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2015/11/24 14:23- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比178億62百万円増加の4,701億57百万円となり、貸出金は、前事業年度末比21億78百万円増加の3,551億79百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比19億74百万円減少の1,011億99百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金や貸出金等の増加により、前事業年度末比180億21百万円増加の5,028億40百万円となりました。
2015/11/24 14:23- #4 金融商品関係、中間財務諸表（連結）
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
2015/11/24 14:23- #5 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当中間会計期間(平成27年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 26,942 | 27,159 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 26,942 | 27,159 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
