四半期報告書-第95期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加等を主因に前年同期比40百万円増加し49億96百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少等を主因に前年同期比57百万円減少し42億29百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比97百万円増加の7億66百万円となり、中間純利益につきましても、前年同期比79百万円増加の4億73百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の状況)
当第2四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比178億62百万円増加の4,701億57百万円となり、貸出金は、前事業年度末比21億78百万円増加の3,551億79百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比19億74百万円減少の1,011億99百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金や貸出金等の増加により、前事業年度末比180億21百万円増加の5,028億40百万円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比178億4百万円増加の4,756億81百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比2億17百万円増加の271億59百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は3,969百万円、役務取引等収支は126百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は28百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
合計では、資金運用収支は3,997百万円、役務取引等収支は127百万円、その他業務収支は1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	4,011	20	4,031
	当第2四半期累計期間	3,969	28	3,997
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	4,280	23	2 4,300
	当第2四半期累計期間	4,223	31	3 4,251
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	268	2	2 269
	当第2四半期累計期間	254	3	3 254
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	70	1	71
	当第2四半期累計期間	126	1	127
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	522	2	525
	当第2四半期累計期間	596	2	599
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	451	1	453
	当第2四半期累計期間	470	1	472
その他業務収支	前第2四半期累計期間	△0	2	2
	当第2四半期累計期間	0	1	1
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	―	2	2
	当第2四半期累計期間	0	1	1
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	0	―	0
	当第2四半期累計期間	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、599百万円となりました。
役務取引等費用は、472百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	522	2	525
	当第2四半期累計期間	596	2	599
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	58	―	58
	当第2四半期累計期間	62	―	62
うち為替業務	前第2四半期累計期間	169	2	172
	当第2四半期累計期間	170	2	173
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	103	―	103
	当第2四半期累計期間	113	―	113
うち代理業務	前第2四半期累計期間	35	―	35
	当第2四半期累計期間	35	―	35
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期累計期間	19	―	19
	当第2四半期累計期間	19	―	19
うち保証業務	前第2四半期累計期間	1	―	1
	当第2四半期累計期間	1	―	1
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	451	1	453
	当第2四半期累計期間	470	1	472
うち為替業務	前第2四半期累計期間	38	1	40
	当第2四半期累計期間	39	1	40

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	452,273	94	452,368
	当第2四半期会計期間	454,876	91	454,968
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	175,043	79	175,122
	当第2四半期会計期間	180,143	83	180,227
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	274,285	14	274,300
	当第2四半期会計期間	272,260	8	272,269
うちその他	前第2四半期会計期間	2,944	―	2,944
	当第2四半期会計期間	2,471	―	2,471
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	15,320	―	15,320
	当第2四半期会計期間	15,189	―	15,189
総合計	前第2四半期会計期間	467,594	94	467,688
	当第2四半期会計期間	470,065	91	470,157

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	351,059	100.00	355,179	100.00
製造業	15,153	4.32	14,759	4.16
農業,林業	113	0.03	118	0.03
漁業	142	0.04	179	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,507	0.43	1,109	0.31
建設業	38,251	10.90	39,494	11.12
電気・ガス・熱供給・水道業	6,304	1.80	5,924	1.67
情報通信業	2,158	0.61	2,112	0.59
運輸業,郵便業	10,052	2.86	9,327	2.63
卸売業,小売業	35,441	10.10	35,695	10.05
金融業,保険業	11,160	3.18	10,838	3.05
不動産業,物品賃貸業	75,725	21.57	77,210	21.74
各種サービス業	44,646	12.72	46,735	13.16
地方公共団体	21,395	6.09	17,979	5.06
その他	89,004	25.35	93,695	26.38
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	351,059	――	355,179	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより179億25百万円増加し、当四半期末残高は、345億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、164億14百万円のプラスとなりました。
これは主に、預金の純増等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ57億22百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、15億78百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ49億96百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、68百万円のマイナスとなりました。
これは主に、配当金の支払額等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ0百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.24
2.単体における自己資本の額	220
3.リスク・アセットの額	2,670
4.単体総所要自己資本額	106

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	81	87
危険債権	77	55
要管理債権	17	23
正常債権	3,337	3,389