四半期報告書-第97期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益の減少等を主因に前年同期比80百万円減少し48億18百万円となりました。
一方、経常費用は、その他経常費用の減少等を主因に前年同期比3億52百万円減少し41億25百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比2億73百万円増加の6億93百万円となり、中間純利益につきましても、前年同期比2億12百万円増加の4億81百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の状況)
当第2四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比182億46百万円増加の4,808億円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比21億48百万円減少の3,657億57百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比3億28百万円減少の946億29百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金等の増加により、前事業年度末比184億66百万円増加の5,354億99百万円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比179億94百万円増加の5,070億8百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比4億71百万円増加の284億90百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は3,911百万円、役務取引等収支は△22百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は2百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は2百万円となりました。
合計では、資金運用収支は3,913百万円、役務取引等収支は△21百万円、その他業務収支は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	3,920	1	3,921
	当第2四半期累計期間	3,911	2	3,913
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	4,137	4	2 4,139
	当第2四半期累計期間	4,081	3	1 4,083
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	217	2	2 217
	当第2四半期累計期間	169	1	1 169
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	20	1	21
	当第2四半期累計期間	△22	1	△21
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	515	2	518
	当第2四半期累計期間	503	2	506
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	495	1	497
	当第2四半期累計期間	526	1	527
その他業務収支	前第2四半期累計期間	108	0	109
	当第2四半期累計期間	0	2	2
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	108	0	109
	当第2四半期累計期間	0	2	2
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	―	―	―
	当第2四半期累計期間	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、506百万円となりました。
役務取引等費用は、527百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	515	2	518
	当第2四半期累計期間	503	2	506
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	61	―	61
	当第2四半期累計期間	58	―	58
うち為替業務	前第2四半期累計期間	172	2	175
	当第2四半期累計期間	170	2	172
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	70	―	70
	当第2四半期累計期間	86	―	86
うち代理業務	前第2四半期累計期間	36	―	36
	当第2四半期累計期間	37	―	37
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期累計期間	21	―	21
	当第2四半期累計期間	20	―	20
うち保証業務	前第2四半期累計期間	0	―	0
	当第2四半期累計期間	1	―	1
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	495	1	497
	当第2四半期累計期間	526	1	527
うち為替業務	前第2四半期累計期間	40	1	41
	当第2四半期累計期間	39	1	41

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	461,110	69	461,180
	当第2四半期会計期間	469,408	68	469,476
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	180,893	64	180,957
	当第2四半期会計期間	192,295	63	192,358
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	277,841	5	277,847
	当第2四半期会計期間	276,240	5	276,246
うちその他	前第2四半期会計期間	2,375	―	2,375
	当第2四半期会計期間	872	―	872
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	15,707	―	15,707
	当第2四半期会計期間	11,323	―	11,323
総合計	前第2四半期会計期間	476,818	69	476,888
	当第2四半期会計期間	480,732	68	480,800

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	362,509	100.00	365,757	100.00
製造業	14,976	4.13	15,446	4.22
農業,林業	113	0.03	132	0.04
漁業	99	0.03	38	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	1,037	0.29	1,043	0.28
建設業	41,184	11.36	42,776	11.70
電気・ガス・熱供給・水道業	5,662	1.56	5,731	1.57
情報通信業	2,486	0.69	2,409	0.66
運輸業,郵便業	9,340	2.58	9,655	2.64
卸売業,小売業	37,152	10.25	39,679	10.85
金融業,保険業	8,473	2.34	8,943	2.44
不動産業,物品賃貸業	77,622	21.41	87,568	23.94
各種サービス業	50,065	13.81	49,353	13.49
地方公共団体	19,522	5.38	19,626	5.37
その他	94,771	26.14	83,352	22.79
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	362,509	――	365,757	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより179億13百万円増加し、当四半期末残高は、598億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、175億82百万円のプラスとなりました。
これは主に、預金の純増等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ1億69百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、3億99百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ78億57百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、67百万円のマイナスとなりました。
これは主に、配当金の支払額等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ28百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.75
2.単体における自己資本の額	220
3.リスク・アセットの額	2,837
4.単体総所要自己資本額	113

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	75
危険債権	58	57
要管理債権	22	17
正常債権	3,466	3,510