四半期報告書-第97期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益の減少等を主因に前年同期比53百万円減少し24億51百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費やその他経常費用の減少等を主因に前年同期比1億48百万円減少し21億65百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比95百万円増加の2億86百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比96百万円増加の2億16百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の状況)
当第1四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比119億73百万円増加の4,745億27百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比40億39百万円減少の3,638億66百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比17億95百万円減少の931億62百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金等の減少により、前事業年度末比89億88百万円減少の5,080億45百万円となりました。
負債につきましては、債券貸借取引受入担保金等の減少により、前事業年度末比92億65百万円減少の4,797億49百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比2億77百万円増加の282億96百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は2,009百万円、役務取引等収支は△17百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は1百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
合計では、資金運用収支は2,010百万円、役務取引等収支は△16百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、248百万円となりました。
役務取引等費用は、264百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益の減少等を主因に前年同期比53百万円減少し24億51百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費やその他経常費用の減少等を主因に前年同期比1億48百万円減少し21億65百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比95百万円増加の2億86百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比96百万円増加の2億16百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の状況)
当第1四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比119億73百万円増加の4,745億27百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比40億39百万円減少の3,638億66百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比17億95百万円減少の931億62百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金等の減少により、前事業年度末比89億88百万円減少の5,080億45百万円となりました。
負債につきましては、債券貸借取引受入担保金等の減少により、前事業年度末比92億65百万円減少の4,797億49百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比2億77百万円増加の282億96百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は2,009百万円、役務取引等収支は△17百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は1百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
合計では、資金運用収支は2,010百万円、役務取引等収支は△16百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 2,001 | 0 | 2,002 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,009 | 1 | 2,010 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 2,116 | 2 | 1 2,116 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,094 | 1 | 0 2,095 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 114 | 1 | 1 114 |
| 当第1四半期累計期間 | 84 | 0 | 0 84 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | 8 | 0 | 8 |
| 当第1四半期累計期間 | △17 | 0 | △16 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 254 | 1 | 256 |
| 当第1四半期累計期間 | 246 | 1 | 248 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 246 | 0 | 247 |
| 当第1四半期累計期間 | 263 | 0 | 264 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 108 | △0 | 108 |
| 当第1四半期累計期間 | ― | 1 | 1 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 108 | ― | 108 |
| 当第1四半期累計期間 | ― | 1 | 1 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | ― | 0 | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、248百万円となりました。
役務取引等費用は、264百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 254 | 1 | 256 |
| 当第1四半期累計期間 | 246 | 1 | 248 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 29 | ― | 29 |
| 当第1四半期累計期間 | 28 | ― | 28 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 86 | 1 | 88 |
| 当第1四半期累計期間 | 86 | 1 | 88 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 31 | ― | 31 |
| 当第1四半期累計期間 | 38 | ― | 38 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期累計期間 | 18 | ― | 18 |
| 当第1四半期累計期間 | 18 | ― | 18 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前第1四半期累計期間 | 21 | ― | 21 |
| 当第1四半期累計期間 | 20 | ― | 20 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 246 | 0 | 247 |
| 当第1四半期累計期間 | 263 | 0 | 264 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 20 | 0 | 20 |
| 当第1四半期累計期間 | 20 | 0 | 21 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 462,017 | 66 | 462,083 |
| 当第1四半期会計期間 | 466,810 | 72 | 466,883 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 183,381 | 60 | 183,441 |
| 当第1四半期会計期間 | 189,167 | 66 | 189,234 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 276,312 | 5 | 276,318 |
| 当第1四半期会計期間 | 275,236 | 6 | 275,242 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 2,323 | ― | 2,323 |
| 当第1四半期会計期間 | 2,406 | ― | 2,406 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期会計期間 | 7,152 | ― | 7,152 |
| 当第1四半期会計期間 | 7,644 | ― | 7,644 | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 469,169 | 66 | 469,235 |
| 当第1四半期会計期間 | 474,455 | 72 | 474,527 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 357,400 | 100.00 | 363,866 | 100.00 |
| 製造業 | 14,597 | 4.09 | 14,623 | 4.02 |
| 農業,林業 | 150 | 0.04 | 135 | 0.04 |
| 漁業 | 180 | 0.05 | 39 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,068 | 0.30 | 1,098 | 0.30 |
| 建設業 | 39,038 | 10.92 | 41,929 | 11.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,074 | 1.70 | 5,845 | 1.61 |
| 情報通信業 | 2,258 | 0.63 | 2,067 | 0.57 |
| 運輸業,郵便業 | 9,108 | 2.55 | 9,485 | 2.61 |
| 卸売業,小売業 | 35,855 | 10.03 | 38,738 | 10.65 |
| 金融業,保険業 | 9,724 | 2.72 | 8,733 | 2.40 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 76,675 | 21.45 | 89,449 | 24.58 |
| 各種サービス業 | 48,564 | 13.59 | 48,814 | 13.41 |
| 地方公共団体 | 19,733 | 5.52 | 19,876 | 5.46 |
| その他 | 94,370 | 26.41 | 83,029 | 22.82 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業,物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 357,400 | ―― | 363,866 | ―― |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。