有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績
当事業年度の概況
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結果、前事業年度末比41億31百万円増加の4,564億26百万円となりました。貸出金につきましては、地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比64億82百万円増加の3,594億83百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少等を主因に前事業年度比61百万円減少し、100億95百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少等を主因に前事業年度比4億64百万円減少し、82億6百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度比4億3百万円増加して18億88百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前事業年度比3億39百万円増加して10億69百万円となりました。
なお、単体自己資本比率(国内基準)につきましては、前事業年度末比0.34%低下の7.92%となっております。
(2) 財政状態
① 資産、負債および純資産の状況
当事業年度末における資産につきましては、貸出金や現金預け金等の増加により、前事業年度末比48億86百万円増加の4,897億5百万円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比40億98百万円増加の4,619億75百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比7億88百万円増加の277億30百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により△11億90百万円となり、前事業年度比65億37百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により59億32百万円となり、前事業年度比47億31百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により△1億37百万円となり、前事業年度比1百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比46億4百万円増加して212億53百万円となりました。
当事業年度の概況
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結果、前事業年度末比41億31百万円増加の4,564億26百万円となりました。貸出金につきましては、地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比64億82百万円増加の3,594億83百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少等を主因に前事業年度比61百万円減少し、100億95百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少等を主因に前事業年度比4億64百万円減少し、82億6百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度比4億3百万円増加して18億88百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前事業年度比3億39百万円増加して10億69百万円となりました。
なお、単体自己資本比率(国内基準)につきましては、前事業年度末比0.34%低下の7.92%となっております。
(2) 財政状態
① 資産、負債および純資産の状況
当事業年度末における資産につきましては、貸出金や現金預け金等の増加により、前事業年度末比48億86百万円増加の4,897億5百万円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比40億98百万円増加の4,619億75百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比7億88百万円増加の277億30百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により△11億90百万円となり、前事業年度比65億37百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により59億32百万円となり、前事業年度比47億31百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により△1億37百万円となり、前事業年度比1百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比46億4百万円増加して212億53百万円となりました。