有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金及び貸出業務を中心とした金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金や借入金等によって資金調達を行っております。
また、資金運用については、顧客への貸出金を主として、その他コールローン及び株式、債券を主体とした有価証券等にて行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に株式、債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
なお、当行が保有する金融負債は、主として顧客からの預金、日本銀行からの借用金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うもので、自己査定の集計結果等については経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合や大口集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、信用リスクの計量化を行い、リスク統合管理部署の総合企画部は、融資統括部が計測した信用リスク量の他、定性的評価等をモニタリングし、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
②市場関連リスクの管理
イ.リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部及び総合企画部を主管部として市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場関連リスクについては市場関連リスク量を計測し、また、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
国際証券部及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ.市場関連リスクに係る定量的情報
当行では、「有価証券」については「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、時価変動リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼区間)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことであります。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRについては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間1年(240営業日)、信頼区間99%、観測期間5年(1,200営業日))という手法により算定しております。
平成28年3月31日現在、当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量(損失額の推計値)は、5,687 百万円(前事業年度末は3,783百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分な精度により市場関連リスクを捕捉していることを検証する体制を構築しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場関連リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
また、当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」、「借用金」であり、金利変動による影響額を把握しております。その他すべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は3,373百万円(前事業年度末は3,390百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被ることです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、経営の健全性を確保するために、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	16,653	16,653	0
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	1,000	1,055	55
その他有価証券	101,314	101,314	―
(3) 貸出金	353,001
貸倒引当金(*)	△3,833
	349,167	354,060	4,893
資産計	468,134	473,082	4,948
(1) 預金	435,052	435,346	293
(2) 譲渡性預金	17,243	17,243	0
負債計	452,295	452,589	293
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	21,257	21,257	0
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	95,699	95,699	―
(3) 貸出金	359,483
貸倒引当金(*)	△3,862
	355,621	360,763	5,141
資産計	472,579	477,720	5,141
(1) 預金	443,112	443,423	310
(2) 譲渡性預金	13,314	13,319	5
負債計	456,426	456,742	316
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
①非上場株式(*1) (*2)	550	734
②組合出資金(*3)	308	257
合 計	859	991

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当事業年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	10,889	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	1,000
うちその他	―	―	―	―	―	1,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	5,008	17,885	22,664	37,256	4,308	3,409
うち国債	2,500	12,574	10,560	31,967	―	2,294
地方債	300	325	912	567	522	―
社債	207	4,985	10,590	4,216	3,785	1,115
その他	1,999	―	600	505	―	―
貸出金(*)	41,142	19,336	39,147	32,667	53,699	135,055
合 計	57,040	37,221	61,811	69,923	58,008	139,464

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,825百万円、期間の定めのないもの17,127百万円は含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	15,697	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うちその他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	9,655	17,084	22,302	29,436	3,185	3,520
うち国債	7,531	5,050	15,937	26,837	―	2,472
地方債	105	461	1,328	424	492	―
社債	2,018	10,969	4,047	2,174	2,693	1,047
その他	―	603	989	―	―	―
貸出金(*)	35,558	21,874	46,526	34,568	48,718	140,372
合 計	60,911	38,958	68,828	64,004	51,903	143,892

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,720百万円、期間の定めのないもの18,144百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	3ヵ月以内	3ヵ月超 6ヵ月以内	6ヵ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	214,228	61,829	80,864	43,837	33,096	1,195
譲渡性預金	11,619	―	5,623	―	―	―
合 計	225,848	61,829	86,488	43,837	33,096	1,195

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	3ヵ月以内	3ヵ月超 6ヵ月以内	6ヵ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	219,116	61,320	98,373	35,043	19,782	9,476
譲渡性預金	9,892	―	3,422	―	―	―
合 計	229,008	61,320	101,795	35,043	19,782	9,476

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。