訂正有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金・貸出業務を中心とした金融サービス事業及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として福岡県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に債券、株式、投資信託等であり、「その他保有目的」として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや金利及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
一方、金融負債は、主として顧客からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、銀行全体のポートフォリオ管理により信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行うなど個別債務者の信用状況を把握しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、内部格付制度を導入しております。信用リスク管理の根幹をなすこの制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、融資統括部が「運用」、与信部門から独立した総合企画部リスク統括部門が制度の「構築」、「運用の監視」および「検証」を担っております。これにより、内部格付制度が適切な相互牽制の下で適正に機能する体制を構築し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。さらに、信用リスク管理がルールに則り適正に行われているかを自己査定実施のプロセスなどを通じて、監査部が監査する体制としております。また、総合企画部リスク統括部門が銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法で計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量等を以下に示す市場リスク量などと合わせて頭取を議長とする「リスク管理委員会」に定期的に報告する体制としております。
なお、有価証券の発行体の信用リスクは、市場営業部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場関連リスクの管理
イ.リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、市場営業部および総合企画部が適切に相互牽制機能を発揮しながら、市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、市場関連リスク量を定量的に計測しているほか、シミュレーション分析等を行い、金利・株式・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
市場営業部および総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ.市場関連リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(その他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」等であります。
当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて計測しており、2022年3月31日現在の市場リスク量は、4,025百万円であります。VaRの計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、それぞれのリスクファクターの相関を考慮しております。当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングにより、使用する計測モデルが一定の精度を確保していることを確認しております。ただし、VaRは過去の一定期間(観測期間)の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行では別途有価証券にかかる市場リスク量も毎月モニタリングしており、2022年3月31日現在で3,782百万円であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	89,996	89,996	―
(2) 貸出金	428,441
貸倒引当金(*)	△3,874
	424,567	428,756	4,189
資産計	514,564	518,753	4,189
(1) 預金	505,196	505,220	23
(2) 譲渡性預金	150	150	0
(3) 借用金	23,000	23,000	―
負債計	528,346	528,370	23
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	79,976	79,976	―
(2) 貸出金	433,110
貸倒引当金(*)	△3,786
	429,324	429,988	664
資産計	509,301	509,965	664
(1) 預金	493,864	493,867	2
(2) 譲渡性預金	140	140	0
(3) 借用金	40,800	40,800	―
負債計	534,804	534,807	2
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
①非上場株式(*1) (*2)	693	574
②組合出資金(*3)	460	542

(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当事業年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	31,848	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	31,187	9,767	11,751	1,716	6,489	13,328
うち国債	25,070	―	―	―	1,859	5,956
地方債	500	1,481	708	311	477	4,473
社債	4,813	4,774	6,538	905	2,965	2,898
その他	802	3,511	4,505	499	1,186	―
貸出金(*)	31,245	28,334	42,319	22,968	127,814	142,488
合 計	94,281	38,101	54,071	24,685	134,303	155,817

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,834百万円、期間の定めのないもの22,436百万円は含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	33,779	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	3,935	12,674	10,700	2,544	11,759	23,261
うち国債	―	―	―	―	1,820	10,613
地方債	722	1,830	1,253	889	1,411	8,699
社債	2,213	6,255	6,467	500	6,603	3,948
その他	999	4,588	2,979	1,154	1,924	―
貸出金(*)	51,133	33,866	30,020	23,391	126,048	135,836
合 計	88,848	46,541	40,721	25,935	137,807	159,098

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,097百万円、期間の定めのないもの22,715百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	3ヵ月以内	3ヵ月超 6ヵ月以内	6ヵ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	291,470	46,467	92,444	19,603	50,456	4,754
譲渡性預金	100	―	50	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	10,061	―	―	―	―	―
借用金	―	23,000	―	―	―	―
合 計	301,632	69,467	92,494	19,603	50,456	4,754

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	3ヵ月以内	3ヵ月超 6ヵ月以内	6ヵ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	283,223	51,754	100,286	46,974	5,816	5,810
譲渡性預金	90	―	50	―	―	―
借用金	13,000	24,000	3,800	―	―	―
合 計	296,313	75,754	104,136	46,974	5,816	5,810

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	12,433	14,807	―	27,240
社債	―	25,505	483	25,988
株式	7,089	―	―	7,089
その他	―	4,095	7,551	11,646
資産計	19,522	44,408	8,034	71,965

※ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産8,011百万円となります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	429,988	429,988
資産計	―	―	429,988	429,988
預金	―	493,867	―	493,867
譲渡性預金	―	140	―	140
借用金	―	40,800	―	40,800
負債計	―	534,807	―	534,807

(注1)時価の算定に用いた評価技法のインプットの説明
資 産
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格によっており、国債はレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、時価として第三者から入手した相場価格を利用した債券または算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合は主にレベル3に分類しており、社債(銀行保証付私募債)がこれに含まれております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(2)貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル3に分類しております。
負 債
(1)預金、及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル2に分類しております。
(3)借用金
借用金は、一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当事業年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引率	△0.01%-8.13%	0.69%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上	評価差額金の変動	購入・売却発行及び決済の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債	―	―	3	480	―	―	483	―
その他	6,201	―	△150	1,500	―	―	7,551	―

(3)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価評価モデルにより時価評価を行っております。ミドル部門はフロント部門から時価評価に必要なデータを収集し、使用するインプットや時価のレベルの分類が方針及び手続に準拠しているかを検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、ミドル部門及びバック部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債(銀行保証付私募債)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は市場金利等適切な指標に与信管理上の内部格付ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。