有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金・貸出業務を中心とした金融サービス事業及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として福岡県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に債券、株式、投資信託等であり、「その他保有目的」として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや金利及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
一方、金融負債は、主として顧客からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、銀行全体のポートフォリオ管理により信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行うなど個別債務者の信用状況を把握しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、国際証券部(現:市場営業部)において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場関連リスクの管理
イ.リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部(現:市場営業部)及び総合企画部を主管部として市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、市場関連リスク量を定量的に計測しているほか、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
国際証券部(現:市場営業部)及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ.市場関連リスクに係る定量的情報
当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(その他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」等であります。
(ⅰ)有価証券
当行では、「有価証券」については「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、時価変動リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼区間)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことです。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRについては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間1年(240営業日)、信頼区間99%、観測期間5年(1,200営業日))を採用しております。
2021年3月31日現在で当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量(損失額の推計値)は、3,318百万円(前事業年度末は4,181百万円)であります。
なお、当行では、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、計測モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場関連リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)有価証券以外
当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」であり、金利変動による影響額を金利ショックによる経済価値の変動額により把握しております。具体的には市場金利が100BPV(1.00%)パラレル上昇した場合の経済価値の減少額であり、2021年3月31日現在では2,444百万円(前事業年度末は2,724百万円)となっております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、100BPVを超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金は、一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度及び当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,644百万円、期間の定めのないもの25,475百万円は含めておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,834百万円、期間の定めのないもの22,436百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金・貸出業務を中心とした金融サービス事業及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として福岡県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に債券、株式、投資信託等であり、「その他保有目的」として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや金利及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
一方、金融負債は、主として顧客からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、銀行全体のポートフォリオ管理により信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行うなど個別債務者の信用状況を把握しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、国際証券部(現:市場営業部)において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場関連リスクの管理
イ.リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部(現:市場営業部)及び総合企画部を主管部として市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、市場関連リスク量を定量的に計測しているほか、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
国際証券部(現:市場営業部)及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ.市場関連リスクに係る定量的情報
当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(その他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」等であります。
(ⅰ)有価証券
当行では、「有価証券」については「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、時価変動リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼区間)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことです。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRについては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間1年(240営業日)、信頼区間99%、観測期間5年(1,200営業日))を採用しております。
2021年3月31日現在で当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量(損失額の推計値)は、3,318百万円(前事業年度末は4,181百万円)であります。
なお、当行では、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、計測モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場関連リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)有価証券以外
当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」であり、金利変動による影響額を金利ショックによる経済価値の変動額により把握しております。具体的には市場金利が100BPV(1.00%)パラレル上昇した場合の経済価値の減少額であり、2021年3月31日現在では2,444百万円(前事業年度末は2,724百万円)となっております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、100BPVを超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 32,496 | 32,499 | 3 |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 76,245 | 76,245 | ― |
| (3) 貸出金 | 387,480 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,856 | ||
| 383,623 | 388,017 | 4,394 | |
| 資産計 | 492,365 | 496,763 | 4,398 |
| (1) 預金 | 459,950 | 460,010 | 59 |
| (2) 譲渡性預金 | 1,830 | 1,830 | 0 |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 20,420 | 20,420 | ― |
| 負債計 | 482,201 | 482,261 | 59 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 37,241 | 37,244 | 2 |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 89,996 | 89,996 | ― |
| (3) 貸出金 | 428,441 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,874 | ||
| 424,567 | 428,756 | 4,189 | |
| 資産計 | 551,805 | 555,997 | 4,191 |
| (1) 預金 | 505,196 | 505,220 | 23 |
| (2) 譲渡性預金 | 150 | 150 | 0 |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 10,061 | 10,061 | ― |
| (4) 借用金 | 23,000 | 23,000 | ― |
| 負債計 | 538,408 | 538,432 | 23 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金は、一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) |
| ①非上場株式(*1) (*2) | 733 | 693 |
| ②組合出資金(*3) | 353 | 460 |
| 合 計 | 1,087 | 1,153 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度及び当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 27,471 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 9,543 | 34,280 | 10,913 | 3,129 | 2,002 | 2,462 |
| うち国債 | 5,069 | 25,405 | ― | ― | ― | 1,890 |
| 地方債 | 643 | 1,009 | 1,311 | 318 | 523 | ― |
| 社債 | 2,830 | 6,571 | 5,834 | 1,825 | 303 | 571 |
| その他 | 1,000 | 1,294 | 3,767 | 985 | 1,175 | ― |
| 貸出金(*) | 48,210 | 28,097 | 52,534 | 24,575 | 53,342 | 143,600 |
| 合 計 | 85,225 | 62,377 | 63,448 | 27,705 | 55,344 | 146,062 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,644百万円、期間の定めのないもの25,475百万円は含めておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 31,848 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 31,187 | 9,767 | 11,751 | 1,716 | 6,489 | 13,328 |
| うち国債 | 25,070 | ― | ― | ― | 1,859 | 5,956 |
| 地方債 | 500 | 1,481 | 708 | 311 | 477 | 4,473 |
| 社債 | 4,813 | 4,774 | 6,538 | 905 | 2,965 | 2,898 |
| その他 | 802 | 3,511 | 4,505 | 499 | 1,186 | ― |
| 貸出金(*) | 31,245 | 28,334 | 42,319 | 22,968 | 127,814 | 142,488 |
| 合 計 | 94,281 | 38,101 | 54,071 | 24,685 | 134,303 | 155,817 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,834百万円、期間の定めのないもの22,436百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 3ヵ月以内 | 3ヵ月超 6ヵ月以内 | 6ヵ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 | |
| 預金(*) | 247,095 | 57,106 | 124,570 | 18,850 | 11,427 | 899 |
| 譲渡性預金 | 1,780 | ― | 50 | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 20,420 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 269,296 | 57,106 | 124,620 | 18,850 | 11,427 | 899 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 3ヵ月以内 | 3ヵ月超 6ヵ月以内 | 6ヵ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 | |
| 預金(*) | 291,470 | 46,467 | 92,444 | 19,603 | 50,456 | 4,754 |
| 譲渡性預金 | 100 | ― | 50 | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 10,061 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | ― | 23,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 301,632 | 69,467 | 92,494 | 19,603 | 50,456 | 4,754 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。