有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営理念
当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。
②経営計画
当行は、2018年度からスタートした第11次中期経営計画(「行動の原点は、中小企業専門金融機関」)が2020年度に終了し、2021年4月から新たな中期経営計画である第12次中期経営計画「BEST!～ひとりひとりのベストを大きな力に～」(計画期間:2021年度～2023年度)をスタートしました。
第11次中期経営計画では、「顧客本位の金融サービスの更なる進化」をメインテーマに掲げ、4つの基本方針(「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスの提供」「営業基盤の拡大と生産性の向上による収益力の強化」「人材育成」「コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化」)のもとで6つの主要施策に取り組んでまいりました。具体的には、新オンラインシステムへの移行、監査等委員会設置会社への移行や執行役員制度の導入による取締役会の監督機能強化、第三者割当増資による自己資本の増強等を実現しました。最終年度の2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたお取引先への資金繰り支援に注力し、業容も大きく伸びました。この間、経営支援クラウドサービス(Fukuoka Big Advance)の導入やWEB完結型ローンの発売等非対面チャネルを拡充する一方、店舗内店舗方式で2つの出張所を母店へ移転し店舗運営の効率化や営業力の強化を図る等、チャネルの最適化に着手しました。また、数十年振りに人事制度改革に取り組み、2021年度から新人事制度をスタートさせました。
以上の通り、この3年間で前中期経営計画の基本方針である、「ガバナンスの強化」や「活気ある組織作り」、そして「顧客本位の金融サービスの提供」面では、将来に向けた布石を打つことができました。しかしながら、「収益力の強化」や「生産性の向上」は道半ばであり、次期中期経営計画に引き継いでまいります。
第11次中期経営計画における最終計画年度である2020年度の数値目標として掲げた指標については次のとおりであります。

項目	2017年度実績	目標 (第11次中期経営計画)	2020年度実績
融資量平残	3,645億円	3,850億円以上	4,159億円
資金量平残	4,778億円	4,900億円以上	5,394億円
コア業務純益 (除く投信解約損益)	12億円	12億円	11億円
自己資本比率	7.28%	7.0%以上	9.19%
中小企業等向け 貸出残高比率	92.19%	90%台	92.28%

◇第12次中期経営計画(2021年度～2023年度)
「BEST!～ひとりひとりのベストを大きな力に～」
2021年4月からスタートした第12次中期経営計画では、経営理念の下、「地域になくてはならない銀行」を長期ビジョンとしました。また、第11次中期経営計画最終年度において、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお取引先への資金繰り支援を役職員が一致協力して全力で取り組んでまいりましたように、いかなる環境下にあっても地域社会の持続的な発展に貢献していくことが当行の変わらない使命であるとの認識の下、「一人ひとりがお客さま、地域の皆さまのために全力を尽くしていきたい」との思いを込め、副題を「ひとりひとりのベストを大きな力に」としました。
第12次中期経営計画では、弛まぬ変革に取り組みつつ、ポテンシャルの高い福岡の優位性を活かし、一人ひとりがお客さまの課題解決にベストを尽くします。そして、一人ひとりの顧客本位の営業活動が大きな力となって実を結び、収益基盤の強化に繋がっていくことを目指します。

③目標とする経営指標
第12次中期経営計画における最終計画年度である2023年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。

項目		2023年度(中計最終年度)
収益性	当期利益	5億円
健全性	自己資本比率	8.5%以上
効率性	コアOHR*	83%以下

*コアOHR=経費÷業務粗利益(国債等債券関係損益、投信解約損益を除く)
(2) 経営環境
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症という非常に大きなショックに襲われました。年度後半は、経済活動の再開や政府による大規模な経済対策の効果にも支えられ基調としては持ち直していますが、引き続き厳しい状態にあります。
国内金融市場では、日本銀行の金融緩和政策のもとで、長短金利ともに極めて低い水準で推移しました。また、株式市場では、年度初めに18千円台であった日経平均株価はワクチン普及等によるグローバルな景気回復への期待等から大幅に上昇し、2月には約30年ぶりに30千円台をつけ、29千円台で取引を終えています。
福岡県経済も、持ち直しの動きがみられるものの、本年入り後は、感染症再拡大の影響から、飲食や宿泊等対面型サービスにおいて下押し圧力が強まっています。
(3) 対処すべき課題
2021年度もわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症による経済への下押し圧力が継続し、金融緩和の長期化や人口減少・少子高齢化など、厳しい経営環境が続くとみられます。また、急速なデジタライゼーションや異業種の参入などにより、競争は一層激化しています。こうしたなか、金融機関には、時代に即した変革が求められ、SDGs達成への貢献など社会的役割も期待されています。
こうした環境認識のもと、当行は、2021年年度から2023年度を計画期間とする第12次中期経営計画「BEST!～ひとりひとりのベストを大きな力に～」をスタートさせました。「福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」との経営理念のもと、「地域になくてはならない銀行」を長期ビジョンとしています。基本コンセプトには、「顧客本位の営業スタイルの進化」と「収益基盤の強化」を掲げ、Ⅰ構造改革、Ⅱチャネル戦略、Ⅲ人材・組織戦略の3つの基本戦略のもと、7つの重点施策の実現に向けて、弛まぬ変革に取り組みつつ、ポテンシャルの高い福岡の優位性を活かし、地域のお客さまの課題解決にベストを尽くしてまいります。
◇基本戦略等

	基本戦略	重点施策	主な施策の内容
	I 構造改革	1.営業戦略	中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築
		2.業務戦略	全行的な業務効率化と生産性の向上
		3.収益基盤の強化	強固な経営基盤の構築
	Ⅱ チャネル戦略	4.店舗網の再構築	マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化
		5.非対面チャネルの拡充	デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上
	Ⅲ 人材・組織戦略	6.人材戦略	専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築
		7.経営管理強化	リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス態勢の強化