有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営理念
当行は、福岡県を営業地盤とし、「中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展する」ことを経営理念に掲げ、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。
②経営計画
2018年4月よりスタートした中期経営計画では、「行動の原点は、中小企業専門金融機関」を掲げて、地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めております。
◇第11次中期経営計画(2018年4月～2021年3月)
『行動の原点は、中小企業専門金融機関』～これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない
福岡中央銀行となるために～
◇基本方針
・ 地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する
・ 営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する
・ 人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う
・ コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す
③目標とする経営指標
第11次中期経営計画における最終計画年度である2020年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。

目標とする経営指標	目標値(2020年度)	実績値(2019年度)
融資量(平残)	3,850億円以上	3,701億円
資金量(平残)	4,900億円以上	4,821億円
コア業務純益	12億円以上	9億円
中小企業等貸出金残高比率	90.00%台	90.33%
自己資本比率	7.00%以上	8.24%

(2) 経営環境
2019年度の日本経済は、上半期において、雇用・所得環境の改善を通じて回復基調にありましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、日経平均株価が大幅に下落するなど、急速に悪化しました。
福岡県の景気も基調として緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、年度末にかけて急速に下押しされました。今後も、企業活動及び個人消費活動への影響に注意が必要な状況にあります。
(3) 会社の対処すべき課題
我が国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しさを増しており、当行のお取引先にも過去に例がないほどの深刻な影響を及ぼしております。日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望(2020年7月)」レポートでは、「わが国の景気は、経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にある。」とし、やや長い目でみた経済の見通しについては、「経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。」と想定されております。
このような危機的な経済環境下であっても、お取引先に寄り添った金融サービスをスピーディーに提供していくことが、地域金融機関の使命であるとの認識の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けられたお取引先の金融支援に全力を挙げて取り組み、経営理念にある中小企業専門金融機関として地域社会の発展に貢献してまいります。
当行が目下推進する「第11次中期経営計画」においても、当行の本質的な価値や競争力を高め、地域から信頼され選ばれ続ける銀行となるために、4つの基本方針を掲げ、その第一に「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」ことをあげています。
3ヵ年計画の最終年度となる本年度は、この「顧客本位の金融サービス」をさらに進化させ、新たな施策にも取り組んでまいります。まず、営業店の業績評価体系を抜本的に見直し、お客さまのニーズに適ったサービスを提供することが評価されるものとしました。また、顧客管理体制を整備し、お取引先とのコミュニケーションの充実を図り、お取引先のニーズを的確に把握していくこととしました。併せて、お取引先の課題解決にあたる本部人員も増強しました。これら諸施策の実効性を高め、当行の強みを活かした最適な金融サービスをお客さまに提供してまいります。とりわけ、感染症拡大により影響を受けられたお取引先の課題解決に向けて、アフターコロナの産業構造の変化も見据えて長期的な観点で適切な助言・提案等を行うソリューション営業にも注力してまいります。
地域金融機関の経営環境は、低金利環境長期化等に加えて感染症拡大もあって厳しい状況が続くものと予想されますが、地域とともに永続的に成長を続けていくために、当行自身においても、中期経営計画の基本方針に沿って、生産性の向上、人材育成やコンプライアンスの遵守等にも取り組み、第12次中期経営計画に繋げていきます。
今後とも、全てのステークホルダーの皆さまの信頼にお応えし、地域になくてはならない地域金融機関を目指して、役職員一同全力を尽くしてまいります。