訂正有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営理念
当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。
②経営計画
当行は、2021年4月から2024年3月を計画期間とする第12次中期経営計画「BEST!～ひとりひとりのベストを大きな力に～」をスタートさせました。「地域になくてはならない銀行」を長期ビジョンに掲げ、初年度となる2021年度においては、基本コンセプトに掲げた「顧客本位の営業スタイルの進化」と「収益基盤の強化」の実現に向けて主に次のような取組みを進めてまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの資金繰り、経営改善支援を積極的に行い、地域経済の回復に努めてまいりました。2021年4月には中小企業経営者の高齢化や後継者不足の課題解決のために「M&A室」を新設いたしました。
また、店舗内店舗方式による店舗網の再構築に取組み、効率的な店舗運営と人員等の経営資源を集約することにより営業力を強化し、お客さまにご満足いただける金融サービスの提供を目指しました。
さらに、銀行業としての公共的な立場から気候変動対応を積極的に支援していくために、同年7月にTCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言)に対する賛同を表明いたしました。同年11月には、お取引先の環境対策のための資金調達を支援する「グリーンローン」や地域経済の持続的な成長を支援するためにSDGsに貢献する団体等へ寄付する「SDGs私募債」の取扱いを開始しました。


③目標とする経営指標
第12次中期経営計画における最終計画年度である2023年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。

項目		2021年度(実績)	2023年度(中計最終年度)
収益性	当期利益	8億円	5億円
健全性	自己資本比率	9.39%	8.50%以上
効率性	コアOHR*	83.74%	83.00%以下

*コアOHR=経費÷業務粗利益(国債等債券関係損益、投信解約損益を除く)
(2) 経営環境
2021年度は、パンデミック発生から2年目に入り新型コロナウイルスの変異株の流行がなお断続的にみられるなかで、ワクチンの普及による経済活動の正常化に向けた取組みが進められてきました。こうしたなか、国内経済は基調としては持ち直しの動きがみられましたが、当年度終盤にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学上の不確実要因が加わり、資源価格高騰の影響など、今後の動向に注意が必要な状況となっています。
福岡県経済も年末にかけて感染症の影響による景気の下押し圧力が和らいできましたが、今年に入りオミクロン株の流行や資源価格上昇などによりそのペースが鈍化し企業の景況感は悪化しています。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が継続され、長短金利とも極めて低い水準で推移しました。この間、日経平均株価は、2021年9月に31年振りの高値となる3万670円をつける局面もありましたが、本年入り後は下落基調となり、年度末には2万7千円台で取引を終えています。
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルスの影響は今後も継続するものとみられ、企業活動や個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、コロナ禍により、新しい社会様式への移行やデジタル化への対応の必要性も認識されるところとなりました。第12次中期経営計画の中間年度となる2022年度は、アフターコロナを見据え、お取引先の資金繰り支援に加え、事業承継や財務の健全性強化、デジタル化支援など、伴走型の課題解決に積極的に取り組んでまいります。
こうした課題解決支援を実践していくためには、少子高齢化の進行や人口減少等による社会構造の変化などにより多様化、高度化するお客さまの価値観やニーズに対応できる人材や経営基盤の強化が重要となります。当行では、2021年4月に導入した新人事制度の一層の定着と活用などにより一人ひとりのモチベーションやスキル向上を図り、地域の皆さまの課題解決にベストを尽くしていけるよう人材育成にもさらに力を入れてまいります。
当行は、いかなる環境下にあっても、「中小企業専門金融機関」としての使命と役割に徹し、今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域社会の方々などの期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を尽くしてまいります。
◇基本戦略等

	基本戦略	重点施策	主な施策の内容
	I 構造改革	1.営業戦略	中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築
		2.業務戦略	全行的な業務効率化と生産性の向上
		3.収益基盤の強化	強固な経営基盤の構築
	Ⅱ チャネル戦略	4.店舗網の再構築	マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化
		5.非対面チャネルの拡充	デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上
	Ⅲ 人材・組織戦略	6.人材戦略	専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築
		7.経営管理強化	リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス態勢の強化