純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/26 11:31

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち株式については原則として中間決算期末月1カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券等については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/26 11:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比130億86百万円減少して5,170億7百万円となり、負債は、前事業年度末比127億12百万円減少して4,896億4百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比3億75百万円減少して274億2百万円となりました。

2019/11/26 11:31

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち株式については原則として中間決算期末月1カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券等については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/26 11:31

#5 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

2019/11/26 11:31

#6 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	27,777	27,402
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	27,777	27,402

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。控除した当該自己株式の中間期末株式数は18千株であります。なお、前事業年度においては該当ありません。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/26 11:31