四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の減少等を主因に前年同期比1億34百万円減少し47億70百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の減少等によるその他経常費用の減少を主因に前年同期比25百万円減少し43億66百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比1億9百万円減少の4億3百万円となり、中間純利益につきましても、前年同期比10百万円減少の2億80百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比130億86百万円減少して5,170億7百万円となり、負債は、前事業年度末比127億12百万円減少して4,896億4百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比3億75百万円減少して274億2百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比70億4百万円増加して4,837億72百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比50億22百万円減少して3,713億98百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比39億38百万円減少して798億72百万円となりました。
なお、当行は単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は3,839百万円、役務取引等収支は6百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は6百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は3,846百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	3,910	2	3,913
	当第2四半期累計期間	3,839	6	3,846
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	4,035	3	0 4,038
	当第2四半期累計期間	3,956	8	1 3,962
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	125	0	0 125
	当第2四半期累計期間	116	1	1 116
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	△21	1	△19
	当第2四半期累計期間	6	1	8
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	504	2	507
	当第2四半期累計期間	514	2	517
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	526	1	527
	当第2四半期累計期間	508	0	509
その他業務収支	前第2四半期累計期間	0	3	3
	当第2四半期累計期間	0	0	0
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	0	3	3
	当第2四半期累計期間	0	0	0
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	―	―	―
	当第2四半期累計期間	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、517百万円となりました。
役務取引等費用は、509百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	504	2	507
	当第2四半期累計期間	514	2	517
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	59	―	59
	当第2四半期累計期間	60	―	60
うち為替業務	前第2四半期累計期間	171	2	174
	当第2四半期累計期間	173	2	175
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	70	―	70
	当第2四半期累計期間	81	―	81
うち代理業務	前第2四半期累計期間	36	―	36
	当第2四半期累計期間	38	―	38
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期累計期間	20	―	20
	当第2四半期累計期間	11	―	11
うち保証業務	前第2四半期累計期間	0	―	0
	当第2四半期累計期間	1	―	1
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	526	1	527
	当第2四半期累計期間	508	0	509
うち為替業務	前第2四半期累計期間	40	1	41
	当第2四半期累計期間	34	0	35

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	473,723	63	473,786
	当第2四半期会計期間	479,823	74	479,897
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	199,543	57	199,601
	当第2四半期会計期間	207,245	72	207,318
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	272,163	5	272,169
	当第2四半期会計期間	270,456	1	270,457
うちその他	前第2四半期会計期間	2,015	―	2,015
	当第2四半期会計期間	2,121	―	2,121
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	8,485	―	8,485
	当第2四半期会計期間	3,874	―	3,874
総合計	前第2四半期会計期間	482,208	63	482,271
	当第2四半期会計期間	483,697	74	483,772

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	370,518	100.00	371,398	100.00
製造業	15,930	4.30	15,475	4.17
農業,林業	417	0.11	377	0.10
漁業	2	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,406	0.38	1,565	0.42
建設業	46,313	12.50	48,170	12.97
電気・ガス・熱供給・水道業	5,816	1.57	5,510	1.48
情報通信業	2,257	0.61	2,161	0.58
運輸業,郵便業	9,707	2.62	9,674	2.61
卸売業,小売業	40,823	11.02	40,102	10.80
金融業,保険業	8,140	2.20	7,205	1.94
不動産業,物品賃貸業	84,291	22.75	84,920	22.86
各種サービス業	51,948	14.02	51,887	13.97
地方公共団体	19,623	5.29	19,639	5.29
その他	83,837	22.63	84,706	22.81
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	370,518	――	371,398	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより48億17百万円減少し、当四半期末残高は、481億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、74億68百万円のマイナスとなりました。
これは主に、債券貸借取引受入担保金の減少等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ149億36百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、27億18百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ18億28百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、67百万円のマイナスとなりました。
これは主に、配当金の支払額等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ1百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.25
2.単体における自己資本の額	209
3.リスク・アセットの額	2,892
4.単体総所要自己資本額	115

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	76
危険債権	51	51
要管理債権	15	23
正常債権	3,567	3,567