四半期報告書-第103期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、コロナ禍からの需要回復等を背景に、緩やかに持ち直してまいりました。この間、日経平均株価は33年振りの高値をつけました。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、企業業績に対する原材料価格等の上昇が懸念されるなか、個人消費を中心に着実に持ち直しの動きがみられております。
このような情勢のもと、当第1四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等を主因に前年同期比1億14百万円減少し21億56百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の増加等を主因に前年同期比88百万円増加し18億66百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比2億2百万円減少の2億90百万円となり、四半期純利益は前年同期比1億66百万円減少の1億97百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比239億17百万円増加して5,803億93百万円となり、負債は、前事業年度末比226億51百万円増加して5,486億38百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比12億65百万円増加して317億54百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比467億21百万円増加して5,328億13百万円となりました。貸出金は、前事業年度末比125億60百万円減少して4,119億50百万円となりました。また、有価証券は、前事業年度末比2億99百万円増加して896億18百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,818百万円、役務取引等収支は53百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は17百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,835百万円、役務取引等収支は53百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,830	15	1,846
	当第1四半期累計期間	1,818	17	1,835
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	1,863	17	1 1,878
	当第1四半期累計期間	1,847	18	1 1,864
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	32	1	1 32
	当第1四半期累計期間	29	1	1 29
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	59	―	59
	当第1四半期累計期間	53	―	53
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	271	―	271
	当第1四半期累計期間	269	―	269
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	212	―	212
	当第1四半期累計期間	216	―	216
その他業務収支	前第1四半期累計期間	―	0	0
	当第1四半期累計期間	―	0	0
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	―	0	0
	当第1四半期累計期間	―	0	0
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	―	―	―
	当第1四半期累計期間	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、269百万円となりました。
役務取引等費用は、216百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	271	―	271
	当第1四半期累計期間	269	―	269
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	27	―	27
	当第1四半期累計期間	27	―	27
うち為替業務	前第1四半期累計期間	70	―	70
	当第1四半期累計期間	69	―	69
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	54	―	54
	当第1四半期累計期間	48	―	48
うち代理業務	前第1四半期累計期間	16	―	16
	当第1四半期累計期間	17	―	17
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期累計期間	16	―	16
	当第1四半期累計期間	16	―	16
うち保証業務	前第1四半期累計期間	1	―	1
	当第1四半期累計期間	0	―	0
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	212	―	212
	当第1四半期累計期間	216	―	216
うち為替業務	前第1四半期累計期間	7	―	7
	当第1四半期累計期間	6	―	6

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	530,261	44	530,306
	当第1四半期会計期間	517,445	36	517,481
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	271,238	44	271,283
	当第1四半期会計期間	261,394	36	261,430
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	257,948	―	257,948
	当第1四半期会計期間	254,952	―	254,952
うちその他	前第1四半期会計期間	1,073	―	1,073
	当第1四半期会計期間	1,098	―	1,098
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	15,869	―	15,869
	当第1四半期会計期間	15,332	―	15,332
総合計	前第1四半期会計期間	546,131	44	546,175
	当第1四半期会計期間	532,777	36	532,813

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	430,122	100.00	411,950	100.00
製造業	17,201	4.00	16,391	3.98
農業,林業	301	0.07	370	0.09
漁業	5	0.00	4	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,240	0.29	1,098	0.27
建設業	60,301	14.02	59,940	14.55
電気・ガス・熱供給・水道業	5,839	1.36	5,873	1.43
情報通信業	3,553	0.83	3,486	0.85
運輸業,郵便業	9,995	2.32	9,473	2.30
卸売業,小売業	49,820	11.58	48,261	11.71
金融業,保険業	11,539	2.68	10,752	2.61
不動産業,物品賃貸業	86,473	20.10	87,701	21.29
各種サービス業	64,582	15.02	61,971	15.04
地方公共団体	41,751	9.71	28,058	6.81
その他	77,514	18.02	78,568	19.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	430,122	――	411,950	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。