四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、資源価格上昇の影響を受けつつも、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としては持ち直しの動きがみられました。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、個人消費は行動制限の緩和等により回復し、緩やかに持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもと、当第1四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等を主因に前年同期比46百万円減少し22億70百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入の減少等を主因に前年同期比1億57百万円減少し17億78百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比1億12百万円増加の4億92百万円となり、四半期純利益は前年同期比1億13百万円増加の3億63百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比391億46百万円増加して6,092億57百万円となり、負債は、前事業年度末比394億17百万円増加して5,793億61百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比2億70百万円減少して298億96百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比521億71百万円増加して5,461億75百万円となりました。貸出金は、前事業年度末比29億88百万円減少して4,301億22百万円となりました。また、有価証券は、前事業年度末比30億58百万円増加して841億51百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,830百万円、役務取引等収支は59百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は15百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,846百万円、役務取引等収支は59百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,937	15	1,952
	当第1四半期累計期間	1,830	15	1,846
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	1,968	16	1 1,983
	当第1四半期累計期間	1,863	17	1 1,878
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	31	1	1 31
	当第1四半期累計期間	32	1	1 32
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	35	―	35
	当第1四半期累計期間	59	―	59
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	261	―	261
	当第1四半期累計期間	271	―	271
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	225	―	225
	当第1四半期累計期間	212	―	212
その他業務収支	前第1四半期累計期間	―	△0	△0
	当第1四半期累計期間	―	0	0
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	―	―	―
	当第1四半期累計期間	―	0	0
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	―	0	0
	当第1四半期累計期間	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、271百万円となりました。
役務取引等費用は、212百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	261	―	261
	当第1四半期累計期間	271	―	271
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	28	―	28
	当第1四半期累計期間	27	―	27
うち為替業務	前第1四半期累計期間	82	―	82
	当第1四半期累計期間	70	―	70
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	52	―	52
	当第1四半期累計期間	54	―	54
うち代理業務	前第1四半期累計期間	16	―	16
	当第1四半期累計期間	16	―	16
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期累計期間	17	―	17
	当第1四半期累計期間	16	―	16
うち保証業務	前第1四半期累計期間	0	―	0
	当第1四半期累計期間	1	―	1
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	225	―	225
	当第1四半期累計期間	212	―	212
うち為替業務	前第1四半期累計期間	16	―	16
	当第1四半期累計期間	7	―	7

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	548,824	63	548,888
	当第1四半期会計期間	530,261	44	530,306
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	291,290	63	291,354
	当第1四半期会計期間	271,238	44	271,283
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	255,710	―	255,710
	当第1四半期会計期間	257,948	―	257,948
うちその他	前第1四半期会計期間	1,823	―	1,823
	当第1四半期会計期間	1,073	―	1,073
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	16,697	―	16,697
	当第1四半期会計期間	15,869	―	15,869
総合計	前第1四半期会計期間	565,522	63	565,585
	当第1四半期会計期間	546,131	44	546,175

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	430,205	100.00	430,122	100.00
製造業	18,191	4.23	17,201	4.00
農業,林業	347	0.08	301	0.07
漁業	7	0.00	5	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,268	0.29	1,240	0.29
建設業	64,579	15.01	60,301	14.02
電気・ガス・熱供給・水道業	6,099	1.42	5,839	1.36
情報通信業	3,227	0.75	3,553	0.83
運輸業,郵便業	10,587	2.46	9,995	2.32
卸売業,小売業	52,173	12.13	49,820	11.58
金融業,保険業	10,813	2.51	11,539	2.68
不動産業,物品賃貸業	87,869	20.43	86,473	20.10
各種サービス業	70,070	16.29	64,582	15.02
地方公共団体	27,778	6.46	41,751	9.71
その他	77,191	17.94	77,514	18.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	430,205	――	430,122	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。