訂正四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状態にあり、なかでも、飲食・宿泊等の対面型サービス業への下押し圧力が継続しています。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による一定の制限下での経済活動となり、引き続き厳しい状態となりました。
このような情勢のもと、当第2四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加等を主因に前年同期比8百万円増加し45億24百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用が増加したものの、退職給付費用等営業経費が大幅に減少したこと等を主因に前年同期比1億6百万円減少し39億55百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比1億13百万円増加の5億68百万円となりました。中間純利益につきましては、固定資産処分益の減少等を主因に前年同期比31百万円減少の4億2百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比545億54百万円増加して6,290億58百万円となり、負債は、前事業年度末比546億79百万円増加して5,984億50百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比1億26百万円減少して306億7百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比546億72百万円増加して5,600億18百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比5億4百万円減少して4,279億37百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比126億13百万円減少して785億37百万円となりました。
なお、当行は単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は3,725百万円、役務取引等収支は76百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は30百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は3,756百万円、役務取引等収支は76百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	3,736	24	3,760
	当第2四半期累計期間	3,725	30	3,756
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	3,831	27	3 3,855
	当第2四半期累計期間	3,790	33	2 3,821
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	94	3	3 94
	当第2四半期累計期間	64	2	2 64
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	△18	0	△17
	当第2四半期累計期間	76	―	76
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	456	1	457
	当第2四半期累計期間	532	―	532
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	474	0	475
	当第2四半期累計期間	456	―	456
その他業務収支	前第2四半期累計期間	―	0	0
	当第2四半期累計期間	―	△0	△0
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	―	0	0
	当第2四半期累計期間	―	―	―
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	―	―	―
	当第2四半期累計期間	―	0	0

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、532百万円となりました。
役務取引等費用は、456百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	456	1	457
	当第2四半期累計期間	532	―	532
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	53	―	53
	当第2四半期累計期間	56	―	56
うち為替業務	前第2四半期累計期間	164	1	165
	当第2四半期累計期間	165	―	165
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	67	―	67
	当第2四半期累計期間	119	―	119
うち代理業務	前第2四半期累計期間	40	―	40
	当第2四半期累計期間	43	―	43
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期累計期間	10	―	10
	当第2四半期累計期間	9	―	9
うち保証業務	前第2四半期累計期間	1	―	1
	当第2四半期累計期間	1	―	1
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	474	0	475
	当第2四半期累計期間	456	―	456
うち為替業務	前第2四半期累計期間	32	0	32
	当第2四半期累計期間	32	―	32

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	553,860	84	553,944
	当第2四半期会計期間	543,256	63	543,320
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	281,804	82	281,887
	当第2四半期会計期間	286,387	63	286,450
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	271,021	1	271,023
	当第2四半期会計期間	255,744	―	255,744
うちその他	前第2四半期会計期間	1,034	―	1,034
	当第2四半期会計期間	1,125	―	1,125
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	2,629	―	2,629
	当第2四半期会計期間	16,697	―	16,697
総合計	前第2四半期会計期間	556,490	84	556,574
	当第2四半期会計期間	559,954	63	560,018

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	423,878	100.00	427,937	100.00
製造業	18,302	4.32	18,023	4.21
農業,林業	368	0.09	340	0.08
漁業	8	0.00	6	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,409	0.33	1,209	0.28
建設業	62,701	14.79	63,153	14.76
電気・ガス・熱供給・水道業	7,224	1.71	7,418	1.73
情報通信業	3,225	0.76	3,303	0.77
運輸業,郵便業	11,032	2.60	10,274	2.40
卸売業,小売業	50,871	12.00	51,535	12.04
金融業,保険業	9,133	2.16	8,752	2.05
不動産業,物品賃貸業	90,091	21.25	86,434	20.20
各種サービス業	69,616	16.42	69,233	16.18
地方公共団体	22,782	5.38	30,465	7.12
その他	77,108	18.19	77,784	18.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	423,878	――	427,937	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより687億78百万円増加し、当四半期末残高は、1,030億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、566億19百万円のプラスとなりました。
これは主に、預金の純増等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ304億1百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、122億50百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前第2四半期累計期間に比べ135億40百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、92百万円のマイナスとなりました。
これは、配当金の支払額によるもので、前第2四半期累計期間に比べ21百万円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.46
2.単体における自己資本の額	250
3.リスク・アセットの額	2,646
4.単体総所要自己資本額	105

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	48
危険債権	56	59
要管理債権	17	6
正常債権	4,111	4,168