四半期報告書-第99期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前年同期比2億29百万円増加し25億49百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の増加等を主因に前年同期比2億1百万円増加し23億83百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比28百万円増加の1億65百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比50百万円増加の1億43百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比34億40百万円減少して5,266億53百万円となり、負債は、前事業年度末比27億46百万円減少して4,995億70百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比6億95百万円減少して270億82百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比79億32百万円増加して4,847億円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比32億24百万円減少して3,731億96百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比16億93百万円減少して821億17百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,984百万円、役務取引等収支は△1百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は3百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,988百万円、役務取引等収支は△1百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、254百万円となりました。
役務取引等費用は、255百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前年同期比2億29百万円増加し25億49百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の増加等を主因に前年同期比2億1百万円増加し23億83百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比28百万円増加の1億65百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比50百万円増加の1億43百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比34億40百万円減少して5,266億53百万円となり、負債は、前事業年度末比27億46百万円減少して4,995億70百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比6億95百万円減少して270億82百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比79億32百万円増加して4,847億円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比32億24百万円減少して3,731億96百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比16億93百万円減少して821億17百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,984百万円、役務取引等収支は△1百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は3百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,988百万円、役務取引等収支は△1百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 1,979 | 1 | 1,980 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,984 | 3 | 1,988 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 2,045 | 1 | 0 2,046 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,042 | 4 | 0 2,046 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 65 | 0 | 0 66 |
| 当第1四半期累計期間 | 57 | 0 | 0 58 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | △6 | 0 | △5 |
| 当第1四半期累計期間 | △1 | 0 | △1 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 258 | 1 | 260 |
| 当第1四半期累計期間 | 252 | 1 | 254 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 264 | 0 | 265 |
| 当第1四半期累計期間 | 254 | 0 | 255 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 0 | 1 | 1 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | △0 | △0 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 0 | 1 | 1 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期累計期間 | ― | 0 | 0 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、254百万円となりました。
役務取引等費用は、255百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 258 | 1 | 260 |
| 当第1四半期累計期間 | 252 | 1 | 254 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 29 | ― | 29 |
| 当第1四半期累計期間 | 29 | ― | 29 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 86 | 1 | 88 |
| 当第1四半期累計期間 | 85 | 1 | 86 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 33 | ― | 33 |
| 当第1四半期累計期間 | 37 | ― | 37 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期累計期間 | 19 | ― | 19 |
| 当第1四半期累計期間 | 13 | ― | 13 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前第1四半期累計期間 | 20 | ― | 20 |
| 当第1四半期累計期間 | 19 | ― | 19 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 264 | 0 | 265 |
| 当第1四半期累計期間 | 254 | 0 | 255 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 20 | 0 | 21 |
| 当第1四半期累計期間 | 17 | 0 | 17 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 477,525 | 65 | 477,591 |
| 当第1四半期会計期間 | 482,327 | 60 | 482,388 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 200,041 | 60 | 200,101 |
| 当第1四半期会計期間 | 207,467 | 55 | 207,522 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 276,504 | 5 | 276,509 |
| 当第1四半期会計期間 | 273,046 | 5 | 273,051 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 980 | ― | 980 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,814 | ― | 1,814 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期会計期間 | 3,370 | ― | 3,370 |
| 当第1四半期会計期間 | 2,311 | ― | 2,311 | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 480,896 | 65 | 480,962 |
| 当第1四半期会計期間 | 484,639 | 60 | 484,700 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 370,703 | 100.00 | 373,196 | 100.00 |
| 製造業 | 15,754 | 4.25 | 15,606 | 4.18 |
| 農業,林業 | 433 | 0.12 | 386 | 0.11 |
| 漁業 | 3 | 0.00 | 1 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,251 | 0.34 | 2,495 | 0.67 |
| 建設業 | 45,801 | 12.35 | 47,363 | 12.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,851 | 1.58 | 5,642 | 1.51 |
| 情報通信業 | 1,850 | 0.50 | 2,057 | 0.55 |
| 運輸業,郵便業 | 9,774 | 2.64 | 9,697 | 2.60 |
| 卸売業,小売業 | 40,217 | 10.85 | 39,644 | 10.62 |
| 金融業,保険業 | 8,979 | 2.42 | 7,281 | 1.95 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 85,075 | 22.95 | 86,501 | 23.18 |
| 各種サービス業 | 51,813 | 13.98 | 52,521 | 14.07 |
| 地方公共団体 | 19,877 | 5.36 | 19,895 | 5.33 |
| その他 | 84,018 | 22.66 | 84,099 | 22.54 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業,物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 370,703 | ―― | 373,196 | ―― |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。