四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状態にあり、なかでも、飲食・宿泊等の対面型サービス業への下押し圧力が継続しています。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、5月より3度目の緊急事態宣言が発令され、6月の解除後においても、まん延防止等重点措置により一定の制限下での経済活動となり、引き続き厳しい状態となりました。
このような情勢のもと、当第1四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等を主因に前年同期比1億41百万円減少し23億16百万円となりました。
一方、経常費用は、退職給付費用の減少等を主因に前年同期比1億6百万円減少し19億35百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比35百万円減少の3億80百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比2億49百万円減少の2億50百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比610億81百万円増加して6,355億85百万円となり、負債は、前事業年度末比613億92百万円増加して6,051億63百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比3億12百万円減少して304億21百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比602億39百万円増加して5,655億85百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比17億64百万円増加して4,302億5百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比146億45百万円減少して765億5百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,937百万円、役務取引等収支は35百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は15百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,952百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,881	12	1,893
	当第1四半期累計期間	1,937	15	1,952
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	1,928	13	1 1,941
	当第1四半期累計期間	1,968	16	1 1,983
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	47	1	1 47
	当第1四半期累計期間	31	1	1 31
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	△26	0	△25
	当第1四半期累計期間	35	―	35
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	217	0	218
	当第1四半期累計期間	261	―	261
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	244	0	244
	当第1四半期累計期間	225	―	225
その他業務収支	前第1四半期累計期間	―	0	0
	当第1四半期累計期間	―	△0	△0
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	―	0	0
	当第1四半期累計期間	―	―	―
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	―	―	―
	当第1四半期累計期間	―	0	0

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、261百万円となりました。
役務取引等費用は、225百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	217	0	218
	当第1四半期累計期間	261	―	261
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	26	―	26
	当第1四半期累計期間	28	―	28
うち為替業務	前第1四半期累計期間	83	0	84
	当第1四半期累計期間	82	―	82
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	26	―	26
	当第1四半期累計期間	52	―	52
うち代理業務	前第1四半期累計期間	14	―	14
	当第1四半期累計期間	16	―	16
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期累計期間	18	―	18
	当第1四半期累計期間	17	―	17
うち保証業務	前第1四半期累計期間	0	―	0
	当第1四半期累計期間	0	―	0
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	244	0	244
	当第1四半期累計期間	225	―	225
うち為替業務	前第1四半期累計期間	16	0	16
	当第1四半期累計期間	16	―	16

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	517,771	82	517,854
	当第1四半期会計期間	548,824	63	548,888
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	251,633	81	251,715
	当第1四半期会計期間	291,290	63	291,354
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	264,112	1	264,113
	当第1四半期会計期間	255,710	―	255,710
うちその他	前第1四半期会計期間	2,025	―	2,025
	当第1四半期会計期間	1,823	―	1,823
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	4,329	―	4,329
	当第1四半期会計期間	16,697	―	16,697
総合計	前第1四半期会計期間	522,101	82	522,184
	当第1四半期会計期間	565,522	63	565,585

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	409,811	100.00	430,205	100.00
製造業	16,975	4.14	18,191	4.23
農業,林業	368	0.09	347	0.08
漁業	5	0.00	7	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,443	0.35	1,268	0.29
建設業	56,377	13.76	64,579	15.01
電気・ガス・熱供給・水道業	6,865	1.68	6,099	1.42
情報通信業	2,840	0.69	3,227	0.75
運輸業,郵便業	10,810	2.64	10,587	2.46
卸売業,小売業	47,595	11.61	52,173	12.13
金融業,保険業	9,328	2.28	10,813	2.51
不動産業,物品賃貸業	89,937	21.95	87,869	20.43
各種サービス業	64,008	15.62	70,070	16.29
地方公共団体	26,074	6.36	27,778	6.46
その他	77,180	18.83	77,191	17.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	409,811	――	430,205	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。