有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業務予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 経営成績等の状況の概況
経常収益は、資金運用収益の減少等により前年度比4億3百万円減少し、94億72百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが減損損失が発生したため、前年度比1億95百万円減少し、88億89百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比2億8百万円減少し、5億82百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等の減少から前年度比65百万円増加し、5億44百万円となりました。
② 当期の財政状態の概況
当年度末の総資産は、前年度末比133億円減少し、5,167億円となりました。
負債は、前年度末比146億円減少し、4,876億円、純資産は、前年度末比13億円増加し、291億円となりました。
主要な勘定残高は、譲渡性預金を含めた総預金が譲渡性預金の減少を主因に前年度末比150億円減少し4,617億円、貸出金が県内中小企業等向け貸出の増強に努めた結果前年度末比110億円増加し3,874億円、有価証券は、前年度末比64億円減少して773億円となりました。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、増資を主因に8.24%と前年度末比1.22%上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金の純増及び譲渡性預金の純減等により305億4百万円のマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入等により21億47百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入により28億62百万円のプラスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、254億94百万円マイナスの274億92百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

	目標とする経営指標 第11次中期経営計画策定時における経営指標(2020年度)	2019年度業務計画	2019年度実績
融資量(平残)	3,850億円以上	3,772億円	3,701億円
資金量(平残)	4,900億円以上	4,822億円	4,821億円
コア業務純益	12億円以上	9億円	9億円
経常収益	―	9,200百万円	9,472百万円
経常利益	―	650百万円	582百万円
当期純利益	―	400百万円	544百万円

当行は地域の発展とともに安定的に業容拡大を図っていくことを目指しております。こうした中、当会計年度の融資量平残は、中小企業・個人向け貸出を中心に地域のお客さまのお借入れニーズに積極的にお応えした結果、前年度に比べて1億93百万円増加し、3,701億82百万円となりました。また、中小企業等向け貸出金残高比率(末残)は、全体の9割を占めております。
資金量平残は、前年度に比べて8億5百万円増加し、4,821億64百万円となりました。大口の譲渡性預金は前年比45億5百万円減少したものの、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて53億10百万円増加し、4,783億75百万円となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、今後も安定的に増加させていく方針です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、危機的な経済環境下であっても、お取引先に寄り添った金融サービスをスピーディーに提供していくことが、地域銀行の使命であるとの認識の下、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けられたお取引先の資金繰り支援に全力を挙げて取り組んだ結果、貸出残高は急増しております。また、年度末にかけ法人預金残高も、先行きの不透明感からお取引先での手元資金確保の動きを受けて、積み上がる傾向にあります。
収益の柱である貸出金利息は、残高要因で前年度比3百万円増加したものの、金利要因により前年度比1億64百万円減少し、66億80百万円となりました。金融緩和による低金利環境が続いており、貸出金利息など資金運用面で長期に亘り厳しい状況が続いておりますが、第11次中期経営計画では、中小企業に対する金融仲介を軸としつつ、顧客本位の金融サービスを地道に提供し、収益に結び付けていくことを目指しております。経費面では、人件費が減少したものの、物件費が新システム関連費用の増加を主因に増加したためほぼ前年度並みとなりました。第11次中期経営計画では、業務の効率化による生産性の向上を図り、筋肉質な企業体質へと変化させていくことを目指しております。
コア業務純益は、前年度と比べて1億35百万円減少し9億60百万円となりました。低金利継続により引き続き厳しい収益環境もあり、2020年度目標を下回っておりますが、2020年度以降、収益構造の改善を進めることにより、中期経営計画の目標達成に向けて努力を続けてまいります。
経常利益は、前年度に比べて2億8百万円減少し5億82百万円となりました。これは、貸出金利息収入や有価証券利息配当金の減少を主因として業務純益が減少したことに加え、減損損失等による株式等関係損益の減少が主な要因であります。与信関係費用は一般貸倒引当金の取崩しに加え、不良債権処理額も減少したことからマイナスとなりました。今後は新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞を受け、貸出先の経営状況が変動した場合、予想損失額を上回る貸倒が発生した場合に備え厚めの引当が必要であると考えております。
損益の状況
(単位:百万円)

		2019年3月期	2020年3月期	前年比
				増減額	増減率
業務租利益		7,802	7,654	△148	―
	資金利益	7,789	7,562	△227	―
	役務取引等利益	8	90	82	―
	その他業務利益	5	2	△3	―
コア業務租利益		7,802	7,654	△148	△1.9%
経費(除く臨時処理分) (△)		6,707	6,694	△13	―
	人件費 (△)	3,876	3,657	△219	―
	物件費 (△)	2,392	2,589	197	―
	税金 (△)	438	446	8	―
実質業務純益 (△)		1,095	960	△135	―
	コア業務純益	1,095	960	△135	―
	コア業務純益 (除く 投資信託解約損益)	1,078	863	△215	△19.9%
一般貸倒引当金繰入額① (△)		241	―	△241	―
業務純益		853	960	107	―
臨時損益		△63	△377	△314	―
	うち株式等損益	479	△485	△964	―
	うち不良債権処理額② (△)	805	236	△569	―
	うち貸倒引当金戻入益③	―	249	249	―
経常利益		790	582	△208	△26.3%
特別損益		△7	△1	6	―
法人税等		303	36	△267	―
当期純利益		479	544	65	13.6%
与信関係費用(①+②-③)		1,046	△12	△1,058	△101.1%
自己資本比率 (%)		7.02	8.24	1.22	―

第11次中期経営計画では、低金利環境が長期化する中で、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、自己資本比率7%以上を目標水準として設定しております。当年度末の自己資本比率は、リスクアセットが2,948億75百万円と前年度並みとなりましたが、2020年3月に第三者割当方式による増資を実施したことにより、前年度に比べて、1.22%上昇し、8.24%となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を作成するにあたり、当会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用しておりますが、当行における貸出金などの債権残高は多額であり、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当行では、適正な償却・引当を実施するために、自己査定基準に則り資産の自己査定を実施しております。自己査定では、債務者について、将来のキャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等定性的要素を総合的に判断し、貸出金の回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討し、債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5段階に区分しております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に則り、破産等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、貸倒引当金を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に至る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、残額のうち必要額を貸倒引当金として計上しております。要注意先のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)により貸倒引当金を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき今後1年間の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響が懸念されますが、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、貸出先の債務者区分等の変更や予想損失率の上昇等により引当金が増加し、翌年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当行の貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」もご参照下さい。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
国内業務部門では、資金運用収支は7,542百万円、役務取引等収支は87百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は19百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
合計では、資金運用収支は7,562百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	7,780	9	7,789
	当事業年度	7,542	19	7,562
うち資金運用収益	前事業年度	8,020	11	1 8,030
	当事業年度	7,765	23	4 7,784
うち資金調達費用	前事業年度	240	2	1 240
	当事業年度	222	4	4 222
役務取引等収支	前事業年度	5	2	8
	当事業年度	87	2	90
うち役務取引等収益	前事業年度	1,020	4	1,024
	当事業年度	1,031	4	1,035
うち役務取引等費用	前事業年度	1,014	1	1,016
	当事業年度	943	1	945
その他業務収支	前事業年度	0	5	5
	当事業年度	0	1	2
うちその他業務収益	前事業年度	0	5	5
	当事業年度	0	1	2
うちその他業務費用	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用利回りは1.71%、資金調達利回りは0.04%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(2,268) 456,001	(1) 8,020	1.75
	当事業年度	(5,290) 454,343	(4) 7,765	1.70
うち貸出金	前事業年度	369,989	6,841	1.84
	当事業年度	370,182	6,680	1.80
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	81,261	1,154	1.42
	当事業年度	74,617	1,055	1.41
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	2,482	23	0.93
	当事業年度	4,252	25	0.60
資金調達勘定	前事業年度	486,941	240	0.04
	当事業年度	485,771	222	0.04
うち預金	前事業年度	473,001	238	0.05
	当事業年度	478,304	221	0.04
うち譲渡性預金	前事業年度	8,293	1	0.02
	当事業年度	3,788	1	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	5,644	0	0.00
	当事業年度	3,677	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	0	0	0.29
	当事業年度	0	0	0.30

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度37,735百万円、当事業年度38,472百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	2,324	11	0.50
	当事業年度	5,353	23	0.44
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	2,112	11	0.54
	当事業年度	4,528	23	0.52
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	5	0	2.18
	当事業年度	2	0	1.28
資金調達勘定	前事業年度	(2,268) 2,332	(1) 2	0.08
	当事業年度	(5,290) 5,361	(4) 4	0.08
うち預金	前事業年度	63	0	0.24
	当事業年度	71	0	0.17
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―

(注) 1.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	456,057	8,030	1.76
	当事業年度	454,406	7,784	1.71
うち貸出金	前事業年度	369,989	6,841	1.84
	当事業年度	370,182	6,680	1.80
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	83,374	1,165	1.39
	当事業年度	79,146	1,078	1.36
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	2,487	23	0.93
	当事業年度	4,255	25	0.60
資金調達勘定	前事業年度	487,005	240	0.04
	当事業年度	485,842	222	0.04
うち預金	前事業年度	473,065	238	0.05
	当事業年度	478,375	221	0.04
うち譲渡性預金	前事業年度	8,293	1	0.02
	当事業年度	3,788	1	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	5,644	0	0.00
	当事業年度	3,677	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	0	0	0.29
	当事業年度	0	0	0.30

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度37,735百万円、当事業年度38,472百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、1,035百万円となりました。
役務取引等費用は、945百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,020	4	1,024
	当事業年度	1,031	4	1,035
うち預金・貸出業務	前事業年度	120	―	120
	当事業年度	119	―	119
うち為替業務	前事業年度	346	4	350
	当事業年度	346	4	351
うち証券関連業務	前事業年度	142	―	142
	当事業年度	173	―	173
うち代理業務	前事業年度	80	―	80
	当事業年度	78	―	78
うち保護預り 貸金庫業務	前事業年度	22	―	22
	当事業年度	22	―	22
うち保証業務	前事業年度	2	―	2
	当事業年度	2	―	2
役務取引等費用	前事業年度	1,014	1	1,016
	当事業年度	943	1	945
うち為替業務	前事業年度	78	1	80
	当事業年度	68	1	70

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	462,003	61	462,064
	当事業年度	459,870	80	459,950
うち流動性預金	前事業年度	191,434	56	191,491
	当事業年度	195,005	79	195,084
うち定期性預金	前事業年度	269,679	5	269,684
	当事業年度	263,720	1	263,722
うちその他	前事業年度	889	―	889
	当事業年度	1,143	―	1,143
譲渡性預金	前事業年度	14,703	―	14,703
	当事業年度	1,830	―	1,830
総合計	前事業年度	476,706	61	476,768
	当事業年度	461,700	80	461,780

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	376,420	100.00	387,480	100.00
製造業	15,950	4.24	16,121	4.16
農業,林業	396	0.10	375	0.10
漁業	1	0.00	6	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,889	0.50	1,515	0.39
建設業	47,892	12.72	50,039	12.91
電気・ガス・熱供給・水道業	5,676	1.51	6,868	1.77
情報通信業	2,352	0.62	2,440	0.63
運輸業,郵便業	9,854	2.62	9,668	2.50
卸売業,小売業	41,013	10.90	41,709	10.77
金融業,保険業	8,247	2.19	9,483	2.45
不動産業,物品賃貸業	86,070	22.87	88,710	22.89
各種サービス業	53,042	14.09	55,154	14.23
地方公共団体	19,756	5.25	25,965	6.70
その他	84,275	22.39	79,421	20.50
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―
地方公共団体	―	―	―
その他	―	―	―
合計	376,420	――	387,480	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	42,953	―	42,953
	当事業年度	32,365	―	32,365
地方債	前事業年度	3,604	―	3,604
	当事業年度	3,805	―	3,805
社債	前事業年度	17,247	―	17,247
	当事業年度	17,937	―	17,937
株式	前事業年度	8,329	―	8,329
	当事業年度	6,304	―	6,304
その他の証券	前事業年度	8,863	2,813	11,676
	当事業年度	8,696	8,223	16,920
合計	前事業年度	80,997	2,813	83,810
	当事業年度	69,109	8,223	77,333

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.24
2.単体における自己資本の額	243
3.リスク・アセットの額	2,948
4.単体総所要自己資本額	117

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	65
危険債権	52	51
要管理債権	21	22
正常債権	3,621	3,739