有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営理念
当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。
②経営計画
第12次中期経営計画「BEST!～ひとりひとりのベストを大きな力に～」の2年目となる2022年度は、アフターコロナを見据え、お取引先の資金面のご支援をはじめ、事業承継や財務の健全化、デジタル化支援など、伴走型の課題解決に積極的に取り組むなど、長期ビジョンである「地域になくてはならない銀行」を目指してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお取引先に対しては、資金繰りや業況等の聞き取り調査を定期的に実施することで、お取引先が抱えるさまざまな経営課題の解決をサポートするきめ細かな取り組みを継続的に行ってまいりました。
また、システム導入による業務効率化や生産性向上を希望されるお取引先に対するICTコンサルティング業務を開始し、多くのご相談をいただいております。
さらに、お取引先のニーズに適った金融サービスの提供に向けて、事業承継やM&A等をテーマにしたオンラインセミナーの定期開催やオンライン相談など非対面チャネルの活用も図ってまいりました。
この間、店舗網と人員配置の最適化による営業力強化策の一環として博多駅東支店が新築移転した筑紫通支店に店舗内店舗方式で移転し、福岡市中心部に大型拠点が誕生いたしました。

③目標とする経営指標
第12次中期経営計画における最終計画年度である2023年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。

項目		2022年度(実績)	2023年度(中計最終年度)
収益性	当期利益	10億円	5億円
健全性	自己資本比率	9.38%	8.50%以上
効率性	コアOHR*	83.45%	83.00%以下

*コアOHR=経費÷業務粗利益(国債等債券関係損益、投信解約損益を除く)
(2) 経営環境
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制と経済活動の両立が進められ、国内経済はコロナ禍からの需要の回復等を背景に、緩やかに持ち直してまいりました。一方、ウクライナ情勢悪化の長期化や物価上昇など、先行き不透明な状態も続いております。
福岡県経済も、企業業績に対する原材料価格等の上昇や海外の不安定な金融・経済動向の影響等が懸念されるなか、2022年度後半から個人消費を中心に着実に持ち直しの動きがみられております。
こうした経済情勢のなか、日経平均株価は概ね2万円台後半で推移しました。金融面では、日本銀行による金融緩和政策の一部変更に伴い国内長期金利が上昇する場面がみられたほか、為替相場は、急激な円安の進行とその後の円高方向への動きなど大きな変動がみられました。
(3) 対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利の常態化や金融領域への異業種参入による競争激化等、厳しい環境が継続しています。また、地域における人口減少や少子高齢化といった構造的課題に加えて、デジタル化・脱炭素化へのシフトやコロナ禍による行動様式の変化もみられております。一方、当行が営業地盤とする福岡県は、事業所数が全国でも上位に位置し、特に福岡市における開業率は、大都市の中でもトップ水準にあります。
社会環境がこれまでにない速さで大きく変化する中、2023年度は、第12次中期経営計画の仕上げの年として、基本コンセプトである「顧客本位の営業スタイルの進化」「収益基盤の強化」を一層推し進め、福岡の更なる活力向上に貢献してまいります。
また、ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合につきましても、当行が将来に亘って「中小企業専門金融機関」としての使命と役割を果たしていくために必要と判断したものであり、2022年11月11日の基本合意後、両社による協議検討を進めた結果、2023年3月14日に株式交換契約書を締結いたしました。2023年6月29日の定時株主総会での承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2023年10月1日に株式交換による経営統合を行います。
両社は、それぞれの経営資源や強みを活かして、従来以上に、福岡県内の幅広いお客さまの課題解決や成長をサポートすることにより、地域経済の持続的発展に一層貢献していくことを目指しております。
今後とも、お客さま、地域社会の方々などの期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を尽くしてまいります。
◇基本戦略等

	基本戦略	重点施策	主な施策の内容
	I 構造改革	1.営業戦略	中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築
		2.業務戦略	全行的な業務効率化と生産性の向上
		3.収益基盤の強化	強固な経営基盤の構築
	Ⅱ チャネル戦略	4.店舗網の再構築	マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化
		5.非対面チャネルの拡充	デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上
	Ⅲ 人材・組織戦略	6.人材戦略	専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築
		7.経営管理強化	リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス態勢の強化