訂正有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概況
経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により前年度比95百万円減少し、93億77百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したものの有価証券の減損処理額が減少したため、前年度比3億10百万円減少し、85億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比2億16百万円増加し、7億98百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等の増加により前年度比25百万円減少し、5億19百万円となりました。
② 当期の財政状態の概況
当年度末の総資産は、前年度末比577億円増加し、5,745億円となりました。
負債は、前年度末比561億円増加し、5,437億円、純資産は、前年度末比16億円増加し、307億円となりました。
主要な勘定残高は、譲渡性預金を含めた総預金が流動性預金の増加を主因に前年度末比435億円増加し5,053億円、貸出金が新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお取引先への資金繰り支援に努めた結果前年度末比409億円増加し4,284億円、有価証券は、前年度末比138億円増加して911億円となりました。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、9.18%と前年度末比0.94%上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の純増等により187億52百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得による支出等により118億41百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により1億65百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、67億45百万円プラスの342億37百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

	目標とする経営指標 第11次中期経営計画策定時における経営指標(2020年度)	2020年度業務計画	2020年度実績
融資量(平残)	3,850億円以上	3,955億円	4,159億円
資金量(平残)	4,900億円以上	4,831億円	5,394億円
コア業務純益	12億円以上	6億円	10億円
自己資本比率	7.00%以上	―	9.18%
経常収益	―	8,800百万円	9,377百万円
経常利益	―	250百万円	798百万円
当期純利益	―	300百万円	519百万円

当行は地域の発展とともに安定的に業容拡大を図っていくことを目指しております。こうした中、当事業年度の融資量平残は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお取引先への資金繰り支援に努めた結果、前年度に比べて457億31百万円増加し、4,159億13百万円となりました。また、中小企業専門金融機関として数多くの中小企業、個人事業主と取引しており、中小企業等向け貸出金残高比率(末残)は、全体の9割以上を占めております。
資金量平残は、前年度に比べて573億16百万円増加し、5,394億80百万円となりました。譲渡性預金は前年比4億30百万円減少したものの、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて577億47百万円増加し、5,361億22百万円となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、今後も安定的に増加させていく方針です。
コア業務純益は、前年度と比べて1億34百万円増加し10億94百万円となりました。
収益の柱である貸出金利息は、貸出金利回りが低下したものの、残高の増加により前年度比1億22百万円増加し、68億2百万円となりました。今後も新型コロナウイルス感染症による経済への下押し圧力が継続し、金融緩和の長期化や人口減少・少子高齢化など、厳しい経営環境が続く見通しですが、第12次中期経営計画では、中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築により収益に結び付けていくことを目指しております。経費面では、人件費の減少を主因に前年度に比べて95百万円減少し、65億99百万円となりました。第12次中期経営計画では、業務効率化や生産性の向上により、より一層の筋肉質な企業体質を目指してまいります。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、前年度に比べて0.94%上昇し9.18%となりました。
損益の状況
(単位:百万円)

			2021年3月期	前年比		2020年3月期
				増減額	増減率(%)
経常収益			9,377	△95	△1.0	9,472
業務租利益			7,699	45	0.5	7,654
	資金利益		7,596	34	0.4	7,562
		うち貸出金利息	6,802	122	1.8	6,680
		うち有価証券利息配当金	905	△173	△16.0	1,078
	役務取引等利益		96	6	6.6	90
	その他業務利益		6	4	200.0	2
コア業務租利益 *1			7,694	40	0.5	7,654
経費(除く臨時処理分) (△)			6,599	△95	△1.4	6,694
コア業務純益 *2			1,094	134	13.9	960
	コア業務純益 (除く投資信託解約損益)		1,103	240	27.8	863
一般貸倒引当金繰入額① (△)			310	310	―	―
業務純益			788	△172	△17.9	960
臨時損益			9	386	―	△377
	うち株式等損益		249	734	―	△485
	うち不良債権処理額② (△)		53	△183	△77.5	236
	うち貸倒引当金戻入益③		―	△249	△100.00	249
経常利益			798	216	37.1	582
特別損益			13	14	―	△1
法人税等合計			292	256	711.1	36
当期純利益			519	△25	△4.5	544
与信関係費用(①+②-③)			364	376		△12
自己資本比率 (%)			9.18	0.94		8.24

*1 コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券関係損益
*2 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
資金利益の推移

			2019年3月期		2020年3月期		2021年3月期
		(百万円)		前期比		前期比		前期比
資金利益			7,789	△70	7,562	△227	7,596	34
	貸出金利息		6,841	△125	6,680	△161	6,802	122
		貸出金平残(億円)	3,699	54	3,701	2	4,159	458
		貸出金利回り(%)	1.84	△0.07	1.80	△0.04	1.63	△0.17
	有価証券利息配当金		1,165	△19	1,078	△87	905	△173
		有価証券利回り(%)	1.39	0.06	1.36	△0.03	1.07	△0.29
	預金利息(△)		240	△77	222	△18	167	△55
		預金平残(億円)	4,813	35	4,821	8	5,394	573
		預金利回り(%)	0.04	△0.02	0.04	△0.00	0.03	△0.01

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
国内業務部門では、資金運用収支は7,541百万円、役務取引等収支は95百万円、その他業務収支は4百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は54百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
合計では、資金運用収支は7,596百万円、役務取引等収支は96百万円、その他業務収支は6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	7,542	19	7,562
	当事業年度	7,541	54	7,596
うち資金運用収益	前事業年度	7,765	23	4 7,784
	当事業年度	7,709	61	6 7,764
うち資金調達費用	前事業年度	222	4	4 222
	当事業年度	168	6	6 168
役務取引等収支	前事業年度	87	2	90
	当事業年度	95	1	96
うち役務取引等収益	前事業年度	1,031	4	1,035
	当事業年度	969	2	971
うち役務取引等費用	前事業年度	943	1	945
	当事業年度	874	0	875
その他業務収支	前事業年度	0	1	2
	当事業年度	4	1	6
うちその他業務収益	前事業年度	0	1	2
	当事業年度	16	1	18
うちその他業務費用	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	11	―	11

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用利回りは1.52%、資金調達利回りは0.02%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(5,290) 454,343	(4) 7,765	1.70
	当事業年度	(10,773) 507,704	(6) 7,709	1.51
うち貸出金	前事業年度	370,182	6,680	1.80
	当事業年度	415,913	6,802	1.63
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	74,617	1,055	1.41
	当事業年度	74,199	844	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	4,252	25	0.60
	当事業年度	6,818	56	0.82
資金調達勘定	前事業年度	485,771	222	0.04
	当事業年度	574,741	168	0.02
うち預金	前事業年度	478,304	221	0.04
	当事業年度	536,050	167	0.03
うち譲渡性預金	前事業年度	3,788	1	0.03
	当事業年度	3,358	0	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	3,677	0	0.01
	当事業年度	6,864	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	0	0	0.30
	当事業年度	28,468	0	0.00

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度38,472百万円、当事業年度76,546百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	5,353	23	0.44
	当事業年度	10,837	61	0.56
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	4,528	23	0.52
	当事業年度	9,853	61	0.62
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	2	0	1.28
	当事業年度	0	0	1.04
資金調達勘定	前事業年度	(5,290) 5,361	(4) 4	0.08
	当事業年度	(10,773) 10,845	(6) 6	0.06
うち預金	前事業年度	71	0	0.17
	当事業年度	72	0	0.00
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―

(注) 1.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	454,406	7,784	1.71
	当事業年度	507,768	7,764	1.52
うち貸出金	前事業年度	370,182	6,680	1.80
	当事業年度	415,913	6,802	1.63
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	79,146	1,078	1.36
	当事業年度	84,053	905	1.07
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	4,255	25	0.60
	当事業年度	6,819	56	0.82
資金調達勘定	前事業年度	485,842	222	0.04
	当事業年度	574,813	168	0.02
うち預金	前事業年度	478,375	221	0.04
	当事業年度	536,122	167	0.03
うち譲渡性預金	前事業年度	3,788	1	0.03
	当事業年度	3,358	0	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	3,677	0	0.01
	当事業年度	6,864	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	0	0	0.30
	当事業年度	28,468	0	0.00

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度38,472百万円、当事業年度76,546百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、971百万円となりました。
役務取引等費用は、875百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,031	4	1,035
	当事業年度	969	2	971
うち預金・貸出業務	前事業年度	119	―	119
	当事業年度	108	―	108
うち為替業務	前事業年度	346	4	351
	当事業年度	333	2	335
うち証券関連業務	前事業年度	173	―	173
	当事業年度	171	―	171
うち代理業務	前事業年度	78	―	78
	当事業年度	86	―	86
うち保護預り 貸金庫業務	前事業年度	22	―	22
	当事業年度	20	―	20
うち保証業務	前事業年度	2	―	2
	当事業年度	3	―	3
役務取引等費用	前事業年度	943	1	945
	当事業年度	874	0	875
うち為替業務	前事業年度	68	1	70
	当事業年度	65	0	66

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	459,870	80	459,950
	当事業年度	505,132	64	505,196
うち流動性預金	前事業年度	195,005	79	195,084
	当事業年度	246,896	64	246,960
うち定期性預金	前事業年度	263,720	1	263,722
	当事業年度	256,976	―	256,976
うちその他	前事業年度	1,143	―	1,143
	当事業年度	1,260	―	1,260
譲渡性預金	前事業年度	1,830	―	1,830
	当事業年度	150	―	150
総合計	前事業年度	461,700	80	461,780
	当事業年度	505,282	64	505,346

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	387,480	100.00	428,441	100.00
製造業	16,121	4.16	18,855	4.40
農業,林業	375	0.10	354	0.08
漁業	6	0.00	7	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,515	0.39	1,342	0.31
建設業	50,039	12.91	64,926	15.15
電気・ガス・熱供給・水道業	6,868	1.77	7,740	1.81
情報通信業	2,440	0.63	3,370	0.79
運輸業,郵便業	9,668	2.50	10,851	2.53
卸売業,小売業	41,709	10.77	53,060	12.39
金融業,保険業	9,483	2.45	9,251	2.16
不動産業,物品賃貸業	88,710	22.89	89,187	20.82
各種サービス業	55,154	14.23	70,913	16.55
地方公共団体	25,965	6.70	21,130	4.93
その他	79,421	20.50	77,447	18.08
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	387,480	――	428,441	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	32,365	―	32,365
	当事業年度	32,886	―	32,886
地方債	前事業年度	3,805	―	3,805
	当事業年度	7,952	―	7,952
社債	前事業年度	17,937	―	17,937
	当事業年度	22,896	―	22,896
株式	前事業年度	6,304	―	6,304
	当事業年度	8,390	―	8,390
その他の証券	前事業年度	8,696	8,223	16,920
	当事業年度	8,519	10,505	19,024
合計	前事業年度	69,109	8,223	77,333
	当事業年度	80,645	10,505	91,150

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.18
2.単体における自己資本の額	249
3.リスク・アセットの額	2,721
4.単体総所要自己資本額	108

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	50
危険債権	51	58
要管理債権	22	13
正常債権	3,739	4,166