四半期報告書-第100期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて極めて厳しい状況となりました。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、外出自粛・休業要請の影響などにより、個人消費が抑制されたことに加え、企業の生産活動が低下するなど、広範囲にわたり大幅な悪化となりました。福岡県の緊急事態宣言は、5月14日に解除されましたが、新たな生活様式の下で消費・投資活動が抑制される状況となりました。
このような情勢のもと、当第1四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の減少等を主因に前年同期比92百万円減少し24億57百万円となりました。
一方、経常費用は、不良債権処理額や株式等償却の減少等を主因に前年同期比3億42百万円減少し20億41百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比2億50百万円増加の4億15百万円となり、四半期純利益につきましても、不動産処分益の計上もあり、前年同期比3億56百万円増加の4億99百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比669億36百万円増加して5,837億29百万円となり、負債は、前事業年度末比660億42百万円増加して5,537億13百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比8億93百万円増加して300億15百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比604億4百万円増加して5,221億84百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比223億31百万円増加して4,098億11百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比10億94百万円増加して784億27百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,881百万円、役務取引等収支は△26百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は12百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,893百万円、役務取引等収支は△25百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,984	3	1,988
	当第1四半期累計期間	1,881	12	1,893
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	2,042	4	0 2,046
	当第1四半期累計期間	1,928	13	1 1,941
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	57	0	0 58
	当第1四半期累計期間	47	1	1 47
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	△1	0	△1
	当第1四半期累計期間	△26	0	△25
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	252	1	254
	当第1四半期累計期間	217	0	218
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	254	0	255
	当第1四半期累計期間	244	0	244
その他業務収支	前第1四半期累計期間	0	△0	△0
	当第1四半期累計期間	―	0	0
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	0	―	0
	当第1四半期累計期間	―	0	0
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	―	0	0
	当第1四半期累計期間	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、218百万円となりました。
役務取引等費用は、244百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	252	1	254
	当第1四半期累計期間	217	0	218
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	29	―	29
	当第1四半期累計期間	26	―	26
うち為替業務	前第1四半期累計期間	85	1	86
	当第1四半期累計期間	83	0	84
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	37	―	37
	当第1四半期累計期間	26	―	26
うち代理業務	前第1四半期累計期間	13	―	13
	当第1四半期累計期間	14	―	14
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期累計期間	19	―	19
	当第1四半期累計期間	18	―	18
うち保証業務	前第1四半期累計期間	0	―	0
	当第1四半期累計期間	0	―	0
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	254	0	255
	当第1四半期累計期間	244	0	244
うち為替業務	前第1四半期累計期間	17	0	17
	当第1四半期累計期間	16	0	16

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	482,327	60	482,388
	当第1四半期会計期間	517,771	82	517,854
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	207,467	55	207,522
	当第1四半期会計期間	251,633	81	251,715
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	273,046	5	273,051
	当第1四半期会計期間	264,112	1	264,113
うちその他	前第1四半期会計期間	1,814	―	1,814
	当第1四半期会計期間	2,025	―	2,025
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	2,311	―	2,311
	当第1四半期会計期間	4,329	―	4,329
総合計	前第1四半期会計期間	484,639	60	484,700
	当第1四半期会計期間	522,101	82	522,184

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	373,196	100.00	409,811	100.00
製造業	15,606	4.18	16,975	4.14
農業,林業	386	0.11	368	0.09
漁業	1	0.00	5	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,495	0.67	1,443	0.35
建設業	47,363	12.69	56,377	13.76
電気・ガス・熱供給・水道業	5,642	1.51	6,865	1.68
情報通信業	2,057	0.55	2,840	0.69
運輸業,郵便業	9,697	2.60	10,810	2.64
卸売業,小売業	39,644	10.62	47,595	11.61
金融業,保険業	7,281	1.95	9,328	2.28
不動産業,物品賃貸業	86,501	23.18	89,937	21.95
各種サービス業	52,521	14.07	64,008	15.62
地方公共団体	19,895	5.33	26,074	6.36
その他	84,099	22.54	77,180	18.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	373,196	――	409,811	――

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。