有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として39年(当該建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間の残存年数に見合う国債の流通利回り(2.20%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	10百万円	7百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△3百万円	―百万円
期末残高	7百万円	7百万円