- 8560
- 2026/09/11
- 時価
- 136億円
- PER 予
- 8.62倍
- 2010年以降
- 赤字-18.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.09-1.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.95%
- ROE 予
- 3.18%
- ROA 予
- 0.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
宮崎太陽銀行(8560)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 6億5500万
- 2019年6月30日 -14.05%
- 5億6300万
- 2019年9月30日 +12.79%
- 6億3500万
- 2019年12月31日 +25.83%
- 7億9900万
- 2020年9月30日 -91.11%
- 7100万
- 2020年12月31日 +421.13%
- 3億7000万
- 2021年3月31日 +293.78%
- 14億5700万
- 2021年6月30日 +5.56%
- 15億3800万
- 2021年9月30日 +11.05%
- 17億800万
- 2021年12月31日 -15.93%
- 14億3600万
- 2022年3月31日 -38.37%
- 8億8500万
- 2022年6月30日 -62.71%
- 3億3000万
- 2022年9月30日 -38.18%
- 2億400万
- 2022年12月31日 -81.37%
- 3800万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 4億8300万
- 2023年6月30日 +155.49%
- 12億3400万
- 2023年9月30日 -41.25%
- 7億2500万
- 2023年12月31日 +51.17%
- 10億9600万
- 2024年3月31日 +113.59%
- 23億4100万
- 2024年6月30日 -11.45%
- 20億7300万
- 2024年9月30日 -14.13%
- 17億8000万
- 2024年12月31日 -10.67%
- 15億9000万
- 2025年3月31日 -27.04%
- 11億6000万
- 2025年9月30日 +82.93%
- 21億2200万
- 2025年12月31日 -7.12%
- 19億7100万
- 2026年3月31日 +2.54%
- 20億2100万
- 2026年6月30日 +16.63%
- 23億5700万
個別
- 2019年3月31日
- 3億6400万
- 2019年9月30日 -13.19%
- 3億1600万
- 2020年9月30日 -96.84%
- 1000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 9億3400万
- 2021年9月30日 +30.41%
- 12億1800万
- 2022年3月31日 -61.49%
- 4億6900万
- 2023年3月31日 -75.91%
- 1億1300万
- 2023年9月30日 +242.48%
- 3億8700万
- 2024年3月31日 +355.56%
- 17億6300万
- 2024年9月30日 -30.06%
- 12億3300万
- 2025年3月31日 -53.04%
- 5億7900万
- 2025年9月30日 +170.98%
- 15億6900万
- 2026年3月31日 -24.86%
- 11億7900万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/22 10:19
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (△)繰延税金負債 1,068 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,511
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (△)繰延税金負債 1,756 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,013 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/22 10:19
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 10:19
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 1,592 1,814 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,078 △1,762 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 10:19
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が263百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る評価性引当額が243百万円増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 1,601 1,825 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,078 △1,762 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・繰延税金資産2026/06/22 10:19
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
・資金利益