有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,620百万円	2,096百万円
有価証券有税償却	109	105
その他	475	492
繰延税金資産小計	2,205	2,693
評価性引当額 (注)	△604	△867
繰延税金資産合計	1,601	1,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,078	△1,762
退職給付信託設定益	△505	△505
退職給付に係る資産	△1,119	△1,515
その他	△47	△50
繰延税金負債合計	△2,751	△3,833
繰延税金資産(負債)の純額	△1,149百万円	△2,008百万円

(注)評価性引当額が263百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る評価性引当額が243百万円増加したことによるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.6
住民税均等割等	0.9	0.6
評価性引当額の減少	△5.1	10.0
その他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1 %	38.9 %