有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,163百万円	2,123百万円
退職給付に係る負債	209	―
有価証券有税償却	392	360
繰越欠損金	697	549
その他	128	587
繰延税金資産小計	3,591	3,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,238
評価性引当額小計(注)1	△1,752	△1,561
繰延税金資産合計	1,838	2,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,531	△2,024
退職給付信託設定益	△490	△490
資産除去債務	△2	△1
退職給付に係る資産	―	△139
その他	△16	△49
繰延税金負債合計	△3,041	△2,706
繰延税金資産(負債)の純額	△1,202百万円	△646百万円

(注)1.評価性引当額が191百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る評価性引当額が160百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	549	549
評価性引当額	―	―	―	―	―	322	322
繰延税金資産	―	―	―	―	―	226	226

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△1.6
住民税均等割等	1.1	1.4
評価性引当額の減少	△9.6	△12.9
その他	9.6	6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4 %	23.9 %

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)(1)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。