有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,658百万円	1,534百万円
有価証券有税償却	98	100
繰越欠損金(注)2	160	―
その他	486	475
繰延税金資産小計	2,404	2,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△803	△683
評価性引当額小計(注)1	△803	△683
繰延税金資産合計	1,600	1,427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△928	△2,279
退職給付信託設定益	△490	△490
退職給付に係る資産	△625	△959
その他	△38	△38
繰延税金負債合計	△2,083	△3,768
繰延税金資産(負債)の純額	△483百万円	△2,341百万円

(注)1.評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る評価性引当額が117百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	160	―	―	―	160
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	160	―	―	―	160

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.2
住民税均等割等	0.8	0.7
評価性引当額の減少	△5.4	△5.0
その他	0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1 %	24.8 %