有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,938百万円	1,759百万円
有価証券有税償却	139	104
繰越欠損金	415	287
その他	536	556
繰延税金資産小計	3,029	2,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△204	△54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,081	△865
評価性引当額小計(注)1	△1,286	△920
繰延税金資産合計	1,743	1,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,157	△1,647
退職給付信託設定益	△490	△490
資産除去債務	△0	△0
退職給付に係る資産	△509	△524
その他	△35	△1
繰延税金負債合計	△3,194	△2,665
繰延税金資産(負債)の純額	△1,451百万円	△878百万円

(注)1.評価性引当額が365百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る評価性引当額が320百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	415	―	415
評価性引当額	―	―	―	―	204	―	204
繰延税金資産	―	―	―	―	210	―	210

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	287	―	―	287
評価性引当額	―	―	―	54	―	―	54
繰延税金資産	―	―	―	232	―	―	232

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.2
住民税均等割等	1.0	0.8
評価性引当額の減少	△2.9	△18.7
その他	△6.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8 %	12.1 %