(3) セグメント負債の調整額△4,046百万円には、リース・保証等事業の銀行業からの借入債務の相殺消去△3,936百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額26百万円には、リース・保証等事業の銀行業に対するリース資産の減価償却費24百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額△140百万円は、銀行業のリース・保証等事業に対する貸付債権の利息60百万円が含まれております。

2014/06/27 8:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額 20百万円には、リース・保証等事業の銀行業に対するリース資産の減価償却費 19百万円が含まれております。2014/06/27 8:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/27 8:41

#4 業績等の概要

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
福利厚生費	14	15	1
減価償却費	429	345	△84
土地建物機械賃借料	257	251	△6

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2. 利鞘(国内業務部門)(単体)

2014/06/27 8:41

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	683	683
減価償却費	80	75
有価証券有税償却	1,515	1,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 8:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―	621
減価償却費	80	440
有価証券有税償却	1,515	1,257

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:41