有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,699百万円	4,386百万円
退職給付引当金	683	683
減価償却費	80	75
有価証券有税償却	1,515	1,257
その他有価証券評価差額金	―	―
その他	556	542
繰延税金資産小計	7,536	6,945
評価性引当額	△4,970	△4,796
繰延税金資産合計	2,566	2,149
繰延税金負債
資産除去債務	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△2,109	△2,575
退職給付信託設定益	―	△570
繰延税金負債合計	△2,109	△3,146
繰延税金資産(負債)の純額	456百万円	△996百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.5
住民税均等割等	―	0.6
評価性引当額の減少	―	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.8
その他	―	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.5 %

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金負債は64百万円増加し、法人税等調整額は64百万円増加しております。