有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,649百万円	1,527百万円
退職給付引当金	△278	―
有価証券有税償却	94	99
繰越欠損金	160	―
その他	465	462
繰延税金資産小計	2,091	2,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△785	△665
評価性引当額小計	△785	△665
繰延税金資産合計	1,306	1,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△928	△2,279
退職給付信託設定益	△490	△490
退職給付引当金繰入限度超過額	―	△418
繰延税金負債合計	△1,419	△3,188
繰延税金資産(負債)の純額	△113百万円	△1,763百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.2
住民税均等割等	0.8	0.7
評価性引当額の減少	△5.7	△5.2
その他	0.1	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6 %	24.3 %