当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.07	7.05	8.73	10.13

2015/06/26 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間等を考慮した単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が 146百万円減少し、繰越利益剰余金が94百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産は1円78銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 146百万円減少し、利益剰余金が94百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 9:16

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/26 9:16

#5 業績等の概要

消費者ローンの増加に伴い支払保証料が増加したことで役務取引費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことから、経常費用は前連結会計年度比 1億36百万円(1.1%)減少の 127億40百万円となりました。
③ 経常利益、当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比 8億70百万円(39.0%)増益の 30億98百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比 4億41百万円(18.2%)減益の 19億83百万円となりました。

2015/06/26 9:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記の結果、経常利益は前事業年度比9億1百万円増益の29億33百万円となりました。
⑨ 当期純利益
経常利益は増益となったものの、前事業年度は退職給付信託の設定に伴い特別利益が計上されたことから、当期純利益は前事業年度比 4億51百万円減益の19億65百万円となりました。

2015/06/26 9:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,424	1,983
普通株主に帰属しない金額	百万円	183	178
うち中間優先配当額	百万円	91	89
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,240	1,805
普通株式の期中平均株式数	千株	53,112	53,102

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円78銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:16