経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行事務代行業、ベンチャーキャピタル業務を含んでおります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/26 9:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間等を考慮した単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が 146百万円減少し、繰越利益剰余金が94百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産は1円78銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 146百万円減少し、利益剰余金が94百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

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#6 業績等の概要

③ 経常利益、当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比 8億70百万円(39.0%)増益の 30億98百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比 4億41百万円(18.2%)減益の 19億83百万円となりました。
(財政状態)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

消費者ローンの増加に伴い支払保証料が増加したことで役務取引費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことなどにより、経常費用は前事業年度比1億44百万円減少の106億58百万円となりました。
⑧ 経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比9億1百万円増益の29億33百万円となりました。

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