有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当行における監査等委員監査の体制については、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外取締役としております。
当期の監査等委員会については、原則月1回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監査いたしました。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で決定した「監査計画書」の基本方針に取締役会に対する監査を最重要テーマの一つと掲げ、全員が取締役会に出席し客観的な立場で発言を行っております。毎月開催する監査等委員会において取締役の職務の執行を検証しているほか、会計監査人との協議会や、内部監査部門との定例協議会を四半期ごとに行い、監査機能の発揮に努めてまいりました。
また、常勤の監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び行内の情報収集に積極的に努め、職務遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有しております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
監査等委員会と会計監査人の連携内容は、次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は監査部が行っております。監査部は、監査等委員会直轄の組織として、本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築するとともに、本部および各営業店等における法令等の遵守態勢並びにリスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価および問題点の改善方法の提言を行うとともに、不正・過誤を未然に防止するための内部牽制としての監査を行っております。
その実施した監査結果については、監査部長が監査等委員会に原則月1回報告し、更に監査等委員会は取締役会に原則月1回報告することとしております。なお、当期の監査等委員会への報告は10回実施しております。また、監査等委員会は、期初に監査部監査規定および監査実施要領の改定の承認も行っております。加えて、会計監査人との協議を緊密に行っております。監査部の人員は、提出日現在で担当の部長を含め9名であります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
47年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 永里 剛
中園 龍也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 その他18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前より適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が適切な監査を実施しているかについて、監査等委員が適宜監視を行うとともに、会計監査人の適否に関し、その職務執行の状況などから毎期検討を行っております。その際は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査体制や監査時間等の監査実績の分析と評価を行うとともに、会計監査人から当該事業年度の報酬見積りを受領し、その内容について説明を受け、新たに当該事業年度の監査体制・監査計画等について、前事業年度の監査実績の分析と評価結果との整合性を確認しております。
また、経営執行部から見積り分析と評価について説明を受けるとともに、会計監査人と経営執行部の報酬に関する交渉状況のヒアリングを行い、報酬額についての会計監査人の所見を聴取し、監査等委員会として総合的に評価した結果、会計監査人に対する報酬に関しては相当であると判断し同意しております。
① 監査等委員監査の状況
当行における監査等委員監査の体制については、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外取締役としております。
当期の監査等委員会については、原則月1回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監査いたしました。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で決定した「監査計画書」の基本方針に取締役会に対する監査を最重要テーマの一つと掲げ、全員が取締役会に出席し客観的な立場で発言を行っております。毎月開催する監査等委員会において取締役の職務の執行を検証しているほか、会計監査人との協議会や、内部監査部門との定例協議会を四半期ごとに行い、監査機能の発揮に努めてまいりました。
また、常勤の監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び行内の情報収集に積極的に努め、職務遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有しております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
監査等委員会と会計監査人の連携内容は、次のとおりであります。
| 開催年月 | 連携概要 |
| 2022年4月 | 期末現物実査連携 |
| 2022年5月 | 第121期決算監査結果報告(会社法)及びKAMに関する意見交換 |
| 2022年6月 | 第121期決算監査結果報告(金商法)及びKAM記載内容の協議 |
| 2022年7月 | 第122期監査及び四半期レビュー計画説明及びKAMに関する意見交換 |
| 2022年8月 | 第122期第1四半期レビュー結果報告・意見交換 |
| 2022年9月 | 第122期上半期資産自己査定結果検討意見交換 |
| 2022年11月 | 第122期中間監査結果及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士、監査審査会結果説明と意見交換 |
| 2023年2月 | 第122期第3四半期レビュー結果報告・意見交換 |
| 2023年3月 | 第122期下半期資産自己査定結果検討意見交換 |
② 内部監査の状況
当行の内部監査は監査部が行っております。監査部は、監査等委員会直轄の組織として、本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築するとともに、本部および各営業店等における法令等の遵守態勢並びにリスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価および問題点の改善方法の提言を行うとともに、不正・過誤を未然に防止するための内部牽制としての監査を行っております。
その実施した監査結果については、監査部長が監査等委員会に原則月1回報告し、更に監査等委員会は取締役会に原則月1回報告することとしております。なお、当期の監査等委員会への報告は10回実施しております。また、監査等委員会は、期初に監査部監査規定および監査実施要領の改定の承認も行っております。加えて、会計監査人との協議を緊密に行っております。監査部の人員は、提出日現在で担当の部長を含め9名であります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
47年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 永里 剛
中園 龍也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 その他18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前より適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が適切な監査を実施しているかについて、監査等委員が適宜監視を行うとともに、会計監査人の適否に関し、その職務執行の状況などから毎期検討を行っております。その際は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 39 | ― | 39 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39 | ― | 39 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査体制や監査時間等の監査実績の分析と評価を行うとともに、会計監査人から当該事業年度の報酬見積りを受領し、その内容について説明を受け、新たに当該事業年度の監査体制・監査計画等について、前事業年度の監査実績の分析と評価結果との整合性を確認しております。
また、経営執行部から見積り分析と評価について説明を受けるとともに、会計監査人と経営執行部の報酬に関する交渉状況のヒアリングを行い、報酬額についての会計監査人の所見を聴取し、監査等委員会として総合的に評価した結果、会計監査人に対する報酬に関しては相当であると判断し同意しております。