有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース・保証等事業	その他	合計
従業員数(人)	602	11	1	614
	[146]	[-]	[-]	[146]

(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員206人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
602	37.6	15.3	4,867
[146]

(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員206人を含んでおりません。
2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は470人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行における女性管理職及び監督職の比率

	2022年度	2026年度(目標)
女性管理職比率(%)	1.9	3.0
女性監督職比率(%)	19.0	24.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(4) 当行における男性育児休業取得率

	2022年度	2023年度(目標)	2026年度(目標)
男性育児休業取得率(%)	33	50	80

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率

	2022年度	2023年度(目標)	2026年度(目標)
男性の育児休業及び 育児目的休暇取得率(%)	94	95	100

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
(6) 当行における男女の賃金差異

	男女の賃金差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	47.7
うち正規雇用労働者	55.3
うち非正規雇用労働者	44.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
2. 対象期間は、2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)となっております。
3. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。
4. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。
5. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。
6. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。