四半期報告書-第123期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(単位:百万円)
リース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| リース料債権部分の金額 | 5,054 | 5,621 |
| 見積残存価額部分の金額 | 5 | 3 |
| 受取利息相当額 | 519 | 532 |
リース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 1年以内 | 1,707 | 1,737 |
| 1年超2年以内 | 1,340 | 1,386 |
| 2年超3年以内 | 1,053 | 1,110 |
| 3年超4年以内 | 755 | 802 |
| 4年超5年以内 | 430 | 390 |
| 5年超 | 196 | 168 |
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 年度末残高相当額 | |
| 有形固定資産 | 288 | 250 | ― | 37 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 288 | 250 | ― | 37 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 中間連結会計期間末 残高相当額 | |
| 有形固定資産 | 288 | 256 | ― | 31 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 288 | 256 | ― | 31 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 1年内 | 10 | 10 |
| 1年超 | 26 | 20 |
| 合計 | 37 | 31 |
| リース資産減損勘定の期末残高 | ― | ― |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 支払リース料 | 5 | 5 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ― |
| 減価償却費相当額 | 5 | 5 |
| 支払利息相当額 | ― | ― |
| 減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。