四半期報告書-第119期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

※4 営業用資産の継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)

地 域	主な用途	種 類	減損損失額 (百万円)	うち土地 (百万円)	うち建物等 (百万円)
宮崎県外	営業用店舗	土地	8	8	―
合 計	―	―	8	8	―

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産についは、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(回収可能価額)
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)

地 域	主な用途	種 類	減損損失額 (百万円)	うち土地 (百万円)	うち建物等 (百万円)
宮崎県内	営業用店舗	建物	2	―	2
宮崎県外	営業用店舗	土地	30	30	―
合 計	―	―	32	30	2

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産についは、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(回収可能価額)
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。