四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間期におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復が続いております。
一方、地域経済においては、公共投資が堅調に推移しているものの、個人消費を中心に先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、平成26年度から新たな中期経営計画「なんぎん維新Ⅱ」～“地域力”クリエイトバンクへの挑戦～をスタートさせており、前中期経営計画から取り組んできた新販路開拓コンサルティング「WIN-WINネット業務」を更に深化させ、「本業支援」や「事業改善支援」、「創業・新事業支援」などにより地域経済の活性化に取り組んでおります。
以上のような経済情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図った結果、当第2四半期連結累計期間の残高は、前連結会計年度に比べ96億6百万円増加して6,850億2百万円となりました。
貸出金は、中小企業・個人向けの中・小口貸出しや住宅ローン等を中心に増強を図った結果、当第2四半期連結累計期間の残高は、前連結会計年度に比べ78億6千2百万円増加して5,485億8千4百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度に比べ62億4千万円増加して1,051億円となりました。
経常収益は、有価証券売却益等の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ16億6千9百万円減少して93億3千9百万円となりました。
経常費用は、役務取引費用等の増加により、前第2四半期連結累計期間に比べ1億1千9百万円増加して74億7百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ17億8千8百万円減少して19億3千2百万円となり、中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ19億7千3百万円減少して12億1千7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、79億2千1百万円となりました。また、資金調達費用は前第2四半期連結累計期間に比べ5千8百万円減少して2億9千3百万円となりました。この結果、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間に比べ5千9百万円増加して76億2千8百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ5千4百万円増加して5千2百万円となりました。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千2百万円減少して4千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,534	34	-	7,569
	当第2四半期連結累計期間	7,584	44	-	7,628
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	7,885	37	△1	7,921
	当第2四半期連結累計期間	7,876	45	△1	7,921
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	350	2	△1	351
	当第2四半期連結累計期間	292	1	△1	293
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△4	1	-	△2
	当第2四半期連結累計期間	50	1	-	52
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	805	2	-	808
	当第2四半期連結累計期間	992	2	-	995
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	809	1	-	810
	当第2四半期連結累計期間	941	1	-	943
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	455	1	-	456
	当第2四半期連結累計期間	39	5	-	44
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	469	5	-	475
	当第2四半期連結累計期間	57	7	-	65
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	14	4	-	18
	当第2四半期連結累計期間	17	2	-	20

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1億8千7百万円増加して、9億9千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて1億3千3百万円増加して、9億4千3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	805	2	-	808
	当第2四半期連結累計期間	992	2	-	995
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	316	-	-	316
	当第2四半期連結累計期間	335	-	-	335
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	260	2	-	263
	当第2四半期連結累計期間	248	2	-	250
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	93	-	-	93
	当第2四半期連結累計期間	147	-	-	147
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	107	-	-	107
	当第2四半期連結累計期間	229	-	-	229
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第2四半期連結累計期間	9	-	-	9
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	809	1	-	810
	当第2四半期連結累計期間	941	1	-	943
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	73	1	-	75
	当第2四半期連結累計期間	70	1	-	71

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	668,427	599	-	669,027
	当第2四半期連結会計期間	684,756	245	-	685,002
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	216,769	-	-	216,769
	当第2四半期連結会計期間	224,960	-	-	224,960
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	445,147	-	-	445,147
	当第2四半期連結会計期間	453,535	-	-	453,535
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,510	599	-	7,109
	当第2四半期連結会計期間	6,260	245	-	6,506
総合計	前第2四半期連結会計期間	668,427	599	-	669,027
	当第2四半期連結会計期間	684,756	245	-	685,002

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 預金の区分は、次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	526,950	100.00	548,584	100.00
製造業	28,391	5.39	27,710	5.05
農業、林業	4,677	0.89	3,945	0.72
漁業	3,798	0.72	3,631	0.66
鉱業、採石業、砂利採取業	41	0.01	16	0.00
建設業	33,371	6.33	35,669	6.50
電気・ガス・熱供給・水道業	1,361	0.26	3,708	0.68
情報通信業	852	0.16	1,545	0.28
運輸業、郵便業	12,533	2.38	11,823	2.16
卸売業、小売業	56,359	10.69	55,289	10.08
金融業、保険業	6,686	1.27	6,950	1.27
不動産業、物品賃貸業	81,672	15.50	94,873	17.29
その他の各種サービス業	90,169	17.11	92,068	16.78
地方公共団体	13,947	2.65	14,323	2.61
その他	193,085	36.64	197,026	35.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	526,950	-	548,584	-

(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、28億9千2百万円のプラス(前年同期比343億2百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、49億9千2百万円のマイナス(前年同期比44億2千7百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、6億4千8百万円のマイナス(前年同期比3千4百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、582億7千万円(前連結会計年度比27億4千8百万円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、平成26年度よりスタートした中期経営計画において、中小企業者の経営支援による地元鹿児島県を中心とした地域経済活性化に取り組んでおります。特に前中期経営計画から取り組んでいる新販路開拓コンサルティング「WIN-WINネット業務」は、お取引先の売上高の改善に向けた業務であり、組織的・継続的に取り組んでまいります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.79
2.連結における自己資本の額	407
3.リスク・アセットの額	4,634
4.連結総所要自己資本額	185

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	406
3.リスク・アセットの額	4,600
4.単体総所要自己資本額	184

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	86	103
危険債権	221	188
要管理債権	38	87
正常債権	4,993	5,175