有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、経営の透明性を高める目的で、有価証券報告書提出日現在で監査役4名のうち3名を社外監査役としております。なお、2025年6月25日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人を1名配置しております。
常勤監査役は、業務監査部(内部監査部門)が内部監査規程に基づき実施した監査結果報告を、原則として四半期毎に開催される監査報告会等において受けるとともに、意見・情報交換を行っております。また、必要に応じて、本部・本支店の業務部門に対して、監査を実施しております。なお、取締役会や経営会議等重要な会議にも出席し、監査役として意見具申及び提言を行っているほか、稟議書をはじめ主要な決裁書類や報告書についても閲覧等を行っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会「監査報告書」の審議・作成、会計監査人の再任に関する検討、監査方針・監査計画・職務分担の検討、取締役会決議事項についての報告、営業店往査の結果報告等であります。
また、監査役は会計上及び監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された、貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定については、会計監査人より詳細な説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行いました。
当事業年度開催の監査役会は15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
濵口 直也	15回	15回
永山 在紀	15回	15回
與倉 昭治	15回	14回
上山 幸正	15回	14回

②内部監査の状況
当行の内部監査部門である業務監査部は監査企画グループ4名、営業店監査グループ3名にて各業務執行部門に対しての監査を実施し、相互牽制を行っております。
監査企画グループは、本部各部及び子会社等の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監査及び検証を定期的に行っております。また、内部統制部門の総合企画部リスク統括グループと連携し財務報告の適切性を確保しております。
営業店監査グループは、本部各部及び営業店の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監査及び検証を定期的に行っております。
監査担当者は内部監査で発見指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を遅滞なく作成し、そこで指摘された重要な事項について、遅滞なく取締役会へ報告する体制としております。また、内部監査で得た情報については社外取締役や監査役に提供し緊密な連携を保ち円滑に業務を遂行しております。
なお、監査結果に基づいて被監査部門における法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況(程度・原因・改善策等)を正確かつ具体的に報告するとともに、被監査部門のリスク管理上必要な対策等を提議することを目的として、監査報告会を3ヵ月毎に開催しております。監査報告会の構成メンバーは、取締役および部長、室長、監査役となっております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
25年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮田 八郎
指定有限責任社員・業務執行社員 中園 龍也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 21名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定に際しては、当行の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及び独立性を有していること、品質管理体制において十分な配慮がなされていること、及び経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っていること等を検証しております。また、監査日数、監査実績と監査費用の合理性等についても検証し総合的に判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当行の経営環境や業界を取り巻く経済環境等を踏まえたリスク分析を行っており、その分析を踏まえた監査計画の策定と評価に基づく監査を適切に実施しております。
監査役と監査法人は監査の各段階での定期的会合での意見交換や事業部門への監査、往査での立会等を通じて連携を図っております。
また、執行部門の監査人への評価等を聴取した結果、監査人の職務執行状況に問題はなく、当該監査法人の品質管理体制の整備、運用状況にも問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	40	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	13
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	13

(注)当連結会計年度における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務アドバイザリー業務及び、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による、自己資本比率の算定に関するコンサルティング業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人からの報告の聴取等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。