有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。
これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「融資の基本姿勢(クレジットポリシー)」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「ALM運用基準」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALM に関する方針に基づき、ALM委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っているほか、ALM委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、市場営業部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ALM委員会に定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」及び「銀行業における預金」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaR算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間5年)という手法により算定しており、2024年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で6,654百万円(前連結会計年度5,754百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。2023年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、総合企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ALMを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,232百万円、期間の定めのないもの9,456百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,079百万円、期間の定めのないもの8,817百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記時価は、すべてレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は契約期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。
これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「融資の基本姿勢(クレジットポリシー)」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「ALM運用基準」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALM に関する方針に基づき、ALM委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っているほか、ALM委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、市場営業部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ALM委員会に定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」及び「銀行業における預金」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaR算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間5年)という手法により算定しており、2024年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で6,654百万円(前連結会計年度5,754百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。2023年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、総合企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ALMを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
| (1) | 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 0 | 0 | - | |
| (2) | 金銭の信託 | 387 | 387 | - |
| (3) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 767 | 754 | △13 | |
| その他有価証券 | 78,455 | 78,455 | - | |
| (4) | 貸出金 | 578,477 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △11,399 | |||
| 567,077 | 576,520 | 9,443 | ||
| 資産計 | 646,688 | 656,117 | 9,429 | |
| (1) | 預金 | 777,062 | 777,075 | 12 |
| (2) | 借用金 | 22,900 | 22,900 | - |
| 負債計 | 799,962 | 799,975 | 12 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | - | - | - | |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
| (1) | 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | - | - | - | |
| (2) | 金銭の信託 | 390 | 390 | - |
| (3) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 813 | 803 | △10 | |
| その他有価証券 | 82,353 | 82,353 | - | |
| (4) | 貸出金 | 583,201 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △10,529 | |||
| 572,672 | 580,221 | 7,549 | ||
| 資産計 | 656,229 | 663,768 | 7,539 | |
| (1) | 預金 | 776,574 | 776,584 | 9 |
| (2) | 借用金 | - | - | - |
| 負債計 | 776,574 | 776,584 | 9 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | - | - | - | |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 947 | 1,098 |
| 組合出資金(*3) | 202 | 372 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 154,485 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 3,007 | 31,575 | 7,986 | 9,300 | 8,100 | - |
| 満期保有目的の債券 | 7 | 275 | 486 | - | - | - |
| うち社債 | 7 | 275 | 486 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満 期があるもの | 3,000 | 31,300 | 7,500 | 9,300 | 8,100 | - |
| うち国債 | 1,000 | 16,500 | - | - | - | - |
| 地方債 | 100 | 8,900 | 4,600 | 5,000 | 7,000 | - |
| 社債 | 1,900 | 5,900 | 2,900 | 4,300 | 800 | - |
| その他 | - | - | - | - | 300 | - |
| 貸出金(*) | 121,008 | 88,892 | 75,269 | 56,519 | 59,435 | 141,662 |
| 合 計 | 278,501 | 120,467 | 83,255 | 65,819 | 67,535 | 141,662 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,232百万円、期間の定めのないもの9,456百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 142,855 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 16,207 | 18,721 | 8,786 | 8,400 | 10,400 | - |
| 満期保有目的の債券 | 7 | 421 | 386 | - | - | - |
| うち社債 | 7 | 421 | 386 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満 期があるもの | 16,200 | 18,300 | 8,400 | 8,400 | 10,400 | - |
| うち国債 | 9,500 | 7,000 | - | - | 3,000 | - |
| 地方債 | 4,000 | 6,400 | 6,200 | 4,000 | 7,000 | - |
| 社債 | 2,700 | 4,900 | 2,200 | 4,100 | 400 | - |
| その他 | - | - | - | 300 | - | - |
| 貸出金(*) | 116,577 | 91,170 | 73,042 | 55,022 | 69,207 | 144,282 |
| 合 計 | 275,640 | 109,891 | 81,828 | 63,422 | 79,607 | 144,282 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,079百万円、期間の定めのないもの8,817百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 732,841 | 38,497 | 5,723 | - | - | - |
| 借用金 | 22,900 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 755,741 | 38,497 | 5,723 | - | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 738,363 | 28,865 | 9,296 | 49 | - | - |
| 借用金 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 738,363 | 28,865 | 9,296 | 49 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 387 | - | 387 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債 | 0 | - | - | 0 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 17,665 | - | - | 17,665 |
| 地方債 | - | 25,489 | - | 25,489 |
| 社債 | - | 15,663 | - | 15,663 |
| 株式 | 5,399 | - | - | 5,399 |
| その他 | 6,221 | 8,014 | - | 14,236 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 資産計 | 29,286 | 49,555 | - | 78,842 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 390 | - | 390 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債 | - | - | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 19,538 | - | - | 19,538 |
| 地方債 | - | 27,351 | - | 27,351 |
| 社債 | - | 14,123 | - | 14,123 |
| 株式 | 8,532 | - | - | 8,532 |
| その他 | 6,273 | 6,534 | - | 12,807 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 資産計 | 34,344 | 48,399 | - | 82,743 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 27 | 726 | 754 |
| 貸出金 | - | - | 576,520 | 576,520 |
| 資産計 | - | 27 | 577,247 | 577,274 |
| 預金 | - | 777,075 | - | 777,075 |
| 借用金 | - | 22,900 | - | 22,900 |
| 負債計 | - | 799,975 | - | 799,975 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 23 | 780 | 803 |
| 貸出金 | - | - | 580,221 | 580,221 |
| 資産計 | - | 23 | 581,001 | 581,025 |
| 預金 | - | 776,584 | - | 776,584 |
| 借用金 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 776,584 | - | 776,584 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記時価は、すべてレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は契約期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
