有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の減少)
当行は、2022年5月18日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第114期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)に基づき、株式会社整理回収機構に対して、A種優先株式を発行しています。そして、A種優先株式には、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付されており、2024年4月1日に一斉取得日が到来することとなります。そのため、当行は、A種優先株式の普通株式への一斉転換に伴う普通株式の希薄化を回避すべく、A種優先株式の償還による公的資金の早期完済を目指しております。
今般、A種優先株式の償還のために必要となる利益剰余金の確保が見込まれる状況となったため、A種優先株式の償還に向けて、会社法(平成17年法律第86号)第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、資本金の額の減少については銀行法(昭和56年法律第59号)に基づく当局の許可が前提となります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額20,851,420,085円のうち7,500,000,000円を減少し、資本金の額を13,351,420,085円とします。なお、減少する資本金は、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額11,750,156,000円のうち7,500,000,000円を減少し、資本準備金の額を4,250,156,000円とします。なお、減少する資本準備金は、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
当行貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
3.資本金及び資本準備金の減少の効力発生日
2022年9月29日(予定)